電気通信事業法施行規則
（昭和六十年四月一日郵政省令第二十五号）
最終改正：平成一五年一月一四日総務省令第一七号
電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）の規定に基づき、並びに同法 を施行するため、電気通信事業法施行規則を次のように定める。
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 第一種電気通信事業（第三条―第三十二条）
第三章 第二種電気通信事業（第三十三条―第四十条）
第三章の二 基礎的電気通信役務（第四十条の二―第四十条の八）
第四章 土地の使用（第四十一条―第五十四条）
第四章の二 電気通信事業紛争処理委員会（第五十四条の二）
第五章 雑則（第五十五条―第七十条）
附則
（目的）
第一条 この規則は、別に定めるもののほか、電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする。
（用語）
第二条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（事業の許可申請）
第三条 法第九条第二項
の申請書は、様式第一によるものとする。
２ 法第九条第二項第二号
の電気通信役務の種類は、電報のほか、次の表のとおりとする。
|
電気通信役務の種類 |
内容 |
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音声伝送 |
概ね四キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつてデータ伝送役務以外のもの |
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データ伝送 |
専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務 |
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専用 |
特定の者に電気通信設備を専用させる電気通信役務 |
３ 法第九条第三項
の事業計画書は、様式第二によるものとする。
４ 法第九条第三項
の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 事業開始予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
二 業務区域の境界を明示した地図
三 他の電気通信事業者と電気通信設備の接続又は共用を行う場合は、その者との協定書の写し又はその計画を記載した書類
四 他の電気通信事業者から法第三十一条第一項
の規定により届け出、若しくは同条第四項
の規定により認可を受けた料金又は法第三十一条の三第一項
の規定により届け出た料金（法第三十一条第一項
の総務省令で定める料金を含む。）及び法第三十一条の四第一項
の規定により届け出、若しくは同条第三項
の認可を受けた契約約款（同条第一項
の総務省令で定める事項及び法第四十九条第一項
又は第五十二条第一項第一号
の規定により認可を受けた技術的条件を含む。）又は法第三十一条の四第九項
の規定により届け出た契約約款（以下「契約約款等」という。）に基づき電気通信役務の提供を受けて、利用者に電気通信役務を提供する場合は、その計画を記載した書類
五 他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受けて、利用者に電気通信役務を提供する場合は、当該電気通信事業者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
六 電気通信業務の一部を委託する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
七 電気通信設備を設置するための土地、建物その他の工作物の調達の方法及びその見込みを記載した書類
八 主たる技術者に関する次に掲げる書類
イ その者が電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている場合にあつては、その氏名並びに当該資格者証の種類及び番号を記載した書類
ロ イに該当しない場合にあつては、その者の履歴書
九 電気通信設備の構成並びに他の電気通信事業者及び利用者の電気通信設備との接続の構成の概要を示した図
十 申請者の行う電気通信事業以外の事業の概要
十一 申請者が既存の法人であるときは、次の書類
イ 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
ロ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書
十二 申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為の謄本
ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
ハ 設立しようとする法人が株式会社又は有限会社であるときは、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
十三 申請者が法人格なき組合であるときは、次に掲げる書類
イ 組合契約書の写し
ロ 組合員の資産目録又は組合の財産の状況を記載した書類
ハ 組合員又は組合の業務執行者若しくはこれに準ずる者の履歴書
十四 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類
イ 資産目録
ロ 氏名、住所及び生年月日を証する書類
ハ 履歴書
十五 申請者が地方公共団体であるときは、第一種電気通信事業を営むことについての議会の会議録の写し
十六 法第十一条
各号に該当しないことを示す書類
十七 電気通信設備の設置について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可証等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
５ 専ら卸電気通信役務を提供する第一種電気通信事業を営もうとする場合にあつては、法第九条第三項
の総務省令で定める書類は、前項の規定にかかわらず、同項第一号、第八号から第十号まで及び第十六号に掲げる書類並びに事業開始予定年月日の根拠を示す書類とする。
第四条 削除
（事業開始の指定期間の延長）
第五条 法第十二条第三項
（法第十四条第四項
において準用する場合を含む。）の規定による指定期間の延長の申請は、様式第四の申請書により行わなければならない。
（技術基準適合確認の手続）
第六条 法第十二条第四項
（法第十四条第四項
において準用する場合を含む。次条において同じ。）の技術基準に適合することについて確認（以下「技術基準適合確認」という。）を受けようとする者は、様式第五の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には次の書類を添付しなければならない。
一 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備の設備構成図並びにこれらの接続構成図
二 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における予備設備の設置等に関する説明書
三 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における故障等の検出方式及び通知方式に関する説明書
四 交換設備における異常ふくそう検出方式及びその対策方式に関する説明書（専ら専用役務の用に供する電気通信設備の場合を除く。）
五 交換設備、伝送路設備及びこれらの附属設備における耐震措置に関する説明書
六 停電対策措置に関する説明書
七 線路設備における誘導対策措置に関する説明書
八 電気通信設備を設置している通信機械室等における自動火災報知設備及び消火設備の設置状況に関する説明書
九 屋外設備の設置に関する説明書
十 電気通信設備を設置する建築物等における自然災害等の対策措置及び不法侵入防止措置に関する説明書
十一 交換設備及び伝送路設備における了解性漏話対策措置に関する説明書
十二 電気通信設備に蓄積する利用者の通信に係る情報の保護措置に関する説明書
十三 電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者の事業用電気通信設備との間における保安装置の設置状況に関する説明書
十四 電気通信設備と利用者又は他の電気通信事業者との間における分界点の場所に関する説明書
十五 前号の分界点における電気通信設備の正常性確認方式に関する説明書
十六 アナログ電話用設備（事業用電気通信設備規則 （昭和六十年郵政省令第三十号）第二十六条
のアナログ電話用設備をいう。以下この条及び次条において同じ。）及びその他の音声伝送用設備（事業用電気通信設備規則第三十五条の二
の音声伝送役務の用に供する事業用電気通信回線設備をいう。以下同じ。）における端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」という。）の接続条件に関する説明書及び試験結果
十七 アナログ電話用設備における通話品質に関する計算結果及びその計算に関する説明書
十八 アナログ電話用設備及びその他の音声伝送用設備における接続品質に関する設計値及びその根拠に関する説明書
十九 電気通信設備の工事、維持及び運用を行う事業場に配備している主要試験機器の一覧
二十 電気通信設備の工事、維持及び運用を行う事業場に配備している主要応急復旧機材の一覧
二十一 その他前各号の書類を補足するために必要な資料
３ 有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法 （昭和四十七年法律第百十四号）第二条第二項
に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。）の線路（有線電気通信法 （昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項
に規定する有線電気通信設備のうち線路に限るものであって、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。）と同一の線路を使用する場合には、前項各号に掲げる書類のほか次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 事業用電気通信設備と有線テレビジョン放送施設の線路以外の有線電気通信設備との間における分界点の場所に関する説明書
二 前号の分界点における事業用電気通信設備の正常性確認方式に関する説明書
三 端末設備等を接続する点と有線テレビジョン放送施設の受信者端子（有線テレビジョン放送法施行規則
（昭和四十七年郵政省令第四十号）第二条第五号
の受信者端子をいう。）との間における分離度に関する説明書
四 有線テレビジョン放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が判読できないように講じた措置に関する説明書
（技術基準適合確認を要しない設備）
第七条 法第十二条第四項
の総務省令で定める技術基準適合確認を要しない電気通信設備は、次の各号に掲げる場合に該当する電気通信設備とする。
一 既に技術基準適合確認を受けた自己の電気通信設備の自己の事業の用に供することを目的として、既に技術基準適合確認を受けた方法により設置した場合（アナログ電話用設備にあつては、通話品質及び接続品質を劣化させることになる場合を除く。）
二 既に技術基準適合確認を受けた自己の電気通信設備を変更することなく、自己の提供する電気通信役務の種類を変更する場合（従来アナログ電話用設備に該当するものでなかつたものが当該変更によりアナログ電話用設備に該当するものとなる場合を除く。）
三 法第五十条第一項
の技術基準適合認定を受けた端末機器を第一種電気通信事業者が設置し、かつ、自己の事業の用に供する電気通信回線設備に接続する場合
（事業開始の届出）
第八条 法第十二条第五項
の規定による届出をしようとする者は、様式第六の届出書を提供しなければならない。
（氏名等の変更の届出）
第九条 法第十三条
の届出をしようとする者は、当該変更が行われたことを証する書類を添えて、様式第七の届出書を提出しなければならない。
（変更の許可）
第十条 法第十四条第一項
の変更の許可を受けようとする者は、様式第八の申請書に、次に掲げる場合に応じて各号に定める書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 電気通信役務の種類又は態様の変更の場合
イ 変更予定の日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三による事業収支見積書
ロ 当該変更に伴い、他の電気通信事業者と電気通信設備の接続若しくは共用を行う場合又は接続若しくは共用の内容を変更する場合は、その者との協定書の写し又はその計画を記載した書類
ハ 他の電気通信事業者から契約約款等に基づく電気通信役務の提供又は卸電気通信役務の提供を受けて、利用者に電気通信役務を提供する場合は、当該電気通信事業者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
ニ 当該変更に係る電気通信業務の一部を委託し、又はその委託の内容を変更する場合は、受託者との契約書の写し又はその計画を記載した書類
ホ 申請者が地方公共団体である場合は、当該変更についての議会の会議録の写し
二 業務区域の変更の場合
イ 業務区域が増加する場合は、事業の変更のため必要となる設備資金及び運転資金の額並びに調達方法及び返済計画を記載した書類
ロ 業務区域が増加する場合は、増加する区域に対し電気通信役務の提供又は卸電気通信役務の提供を開始する日以降五年内の日を含む毎事業年度における様式第三の事業収支見積書
ハ 増加し、又は減少する業務区域の境界を明示した地図
ニ 申請者が地方公共団体である場合は、供給区域の変更についての議会の会議録の写し
三 電気通信設備の概要の変更の場合
イ 事業の変更のため必要となる設備資金及び運転資金並びに調達方法及び返済計画を記載した書類
ロ 変更に係る電気通信設備の建設計画に関する次の事項を記載した書類
（１） 概要（主要な設備に限る。）
（２） 工程（主要な設備に限る。設備の廃止の場合は、廃止の期日を記載した書類）
ハ 変更（設備の廃止の場合を除く。）に係る電気通信設備を設置するための土地、建物その他の工作物の調達の方法及びその見込みを記載した書類
ニ 電気通信設備の構成並びに他の電気通信事業者及び利用者の電気通信設備との接続の構成の概要を示した図
ホ 変更について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可書等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
２ 専ら卸電気通信役務を提供する第一種電気通信事業に関し、法第十四条第一項
の変更の許可を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類及び変更予定年月日の根拠を示す書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 電気通信役務の種類又は態様の変更の場合にあつては、前項第一号イに掲げる書類
二 業務区域の変更の場合にあつては、前項第二号イ及びロに掲げる書類
三 電気通信設備の概要の変更の場合にあつては、前項第三号イ及びニに掲げる書類
（軽微な変更）
第十一条 法第十四条第一項
ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一 電気通信役務の態様の変更にあつては、その区分を変更しないもの
二 業務区域の変更にあつては、次のもの（電気通信役務の種類及びその態様の区分の変更に伴うものを除く。）。
イ 電気通信役務（卸電気通信役務を除く。）の提供に係る業務区域の変更にあつては、次のもの。
（１） 業務区域の増加にあつては、次のもの。
（イ） 既に事業の許可（変更の許可があつた場合は、当該変更の許可）を受けた業務区域（他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域を除く。）が存する都道府県内における業務区域（他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域を除く。）の増加
（ロ） 業務区域（他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に係る業務区域に限る。）の増加
（２） 業務区域の減少であつて当該業務区域の減少に伴い電気通信設備の概要が変更されないものであり、かつ、当該減少後の業務区域における電気通信役務の提供に著しい影響を与えないと認められるものとして総務大臣が別に告示するもの
ロ 卸電気通信役務の提供に係る業務区域の変更
三 電気通信設備の概要の変更にあつては、伝送路設備の設置の区域及び区間並びに交換設備の設置の場所の変更（電気通信役務の種類及びその態様の区分の変更並びに業務区域の変更（前号に該当するものを除く。）に伴うものを除く。）
四 特定地域において臨時的に変更するもの
（軽微な変更の届出）
第十二条 法第十四条第二項
の規定による届出は、様式第九により行うものとする。
（業務の委託の認可申請）
第十三条 法第十五条
の認可を受けようとする者は、様式第十の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 受託者が第一種電気通信事業者以外の者であるときは、法第十一条
各号に該当しないこと及び委託に係る業務の用に供する電気通信回線設備が事業用電気通信設備規則 で定める技術基準に適合することを示す書類
二 委託契約書の写し
三 委託費その他委託の実施方法に関する細目を記載した書類
（事業の譲渡し及び譲受けの認可申請）
第十四条 法第十六条第一項
の認可を受けようとする者は、様式第十一の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 譲渡しに関する契約書の写し
二 譲渡価額の算出の根拠その他譲渡しの実施に関する細目を記載した書類
三 譲受けに要する資金の額及び調達方法を記載した書類
四 譲受人の譲受けの日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三の事業収支見積書
五 譲受人が第一種電気通信事業者以外の法人であるときは、次の書類
イ その法人の定款又は寄附行為
ロ 登記簿の謄本
ハ 最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
ニ 役員又は社員の名簿及び履歴書
六 譲受人が法人を設立しようとする者であるときは、次の書類
イ その法人の定款又は寄附行為
ロ 役員となるべきものの名簿及び履歴書
七 譲受人が第一種電気通信事業者以外の法人格なき組合であるときは、次の書類
イ 組合契約書の写し
ロ 組合員の資産目録又は組合の財産の状況を記載した書類
ハ 組合員又は組合の業務執行者若しくはこれに準ずる者の名簿及び履歴書
八 譲渡人又は譲受人が地方公共団体であるときは、譲渡し又は譲受けについての議会の会議録の写し
九 譲受人が第一種電気通信事業者以外の者であるときは、法第十一条
各号に該当しないことを示す書類
十 譲渡しに係る電気通信事業に属する電気通信設備の譲渡し又は譲受けについての行政庁の承認又は許可を要するときは、その承認書又は許可書の写し（承認又は許可の申請をしている場合はその申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
（合併及び分割の認可申請）
第十五条 法第十六条第二項
の認可を受けようとする者は、様式第十二の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 合併に関する契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
二 合併又は分割の条件に関する説明書
三 合併又は分割の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三の事業収支見積書
四 合併にあつては当事者の一方が、分割にあつては当該分割により第一種電気通信事業の全部を承継する法人が、第一種電気通信事業者以外の者であるときは、その者の定款、登記簿の謄本並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は当該分割により第一種電気通信事業の全部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書並びに当該法人について法第十一条
各号に該当しないことを示す書類
六 合併又は分割しようとする法人に属する電気通信設備に関し合併又は分割について行政庁の許可その他の処分を要するときは、その許可書等の写し（許可等の申請をしている場合は、その申請書の写し）又はその手続の状況を記載した書類
（相続の認可申請）
第十六条 法第十七条第二項
の認可を受けようとする者は、様式第十三の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 申請者と被相続人との続柄を証する書類
二 申請者の履歴書及び資産目録
三 申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書
四 申請者について法第十一条第一号
又は第二号
に該当しないことを示す書類
（事業の休止及び廃止の認可申請）
第十七条 法第十八条第一項
の許可を受けようとする者は、様式第十四の申請書に、次の書類（事業の全部を廃止する場合を除く。）を添えて提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止する事業に係る業務区域の境界を明示した地図
二 休止し、又は廃止する事業に係る電気通信設備の概要を記載した書類
三 休止又は廃止の日以降五年内の日を含む毎年度における様式第三の事業収支見積書
（法人の解散決議等の認可申請）
第十八条 法第十八条第三項
の認可を受けようとする者は、様式第十五の申請書に、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添えて、提出しなければならない。
（料金の届出）
第十九条 法第三十一条第一項
の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、その実施の日の七日前（特定電気通信役務に関する料金の設定又は変更の届出にあつては、一月前（特定電気通信役務に関する料金の変更の届出の場合であつて、料金の変更後の料金指数が基準料金指数以下であることが明らかな場合にあつては、十四日前））までに、様式第十六の届出書に、料金の案（変更の届出の場合は、料金の新旧対照）及び次の事項を記載して提出しなければならない。
一 実施期日
二 料金の適用区域若しくは適用区間又は適用期間（限定する場合に限る。）
三 料金の設定又は変更の理由
四 料金の設定又は変更後の料金指数及びその算出の根拠に関する説明（特定電気通信役務に関する料金の設定又は変更の届出の場合に限る。）
五 その他参考となる事項があるときは、その事項
（届出を要しない料金）
第十九条の二 法第三十一条第一項
の総務省令で定める料金は、次のとおりとする。
一 利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が特に少ない電気通信役務に関する料金
二 手数料その他これに類する料金
三 利用者の範囲及び期間を限定して試験的に提供する電気通信役務に関する料金
（特定電気通信役務の範囲）
第十九条の三 法第三十一条第三項
の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げるもの（利用者の利益に及ぼす影響が少ない付加的な機能の提供に係る電気通信役務、特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている電気通信役務、他の電気通信役務に代替され利用者の利益に及ぼす影響が低下した電気通信役務及び端末設備の提供に係る電気通信役務を除く。）とする。
一 第一種指定電気通信設備のみを用いて提供される音声伝送役務（電話及び総合デジタル通信サービスに限る。）
二 第一種指定電気通信設備のみを用いて提出される専用役務
（特定電気通信役務の種別）
第十九条の四 法第三十一条第三項
の総務省令で定める電気通信役務の種別は、次のとおりとする。
一 音声伝送役務
二 音声伝送役務であつて第二十三条の二第四項第一号イに規定する第一種指定端末系伝送路設備のみを用いて提供されるもの
三 専用役務
（基準料金指数の算定方法等）
第十九条の五 法第三十一条第三項
の基準料金指数は、適用期間ごとに、次の式により算定するものとする。
×（１＋消費者物価指数変動率－生産性向上見込率＋外生的要因）
２ 基準料金指数の適用期間は、十月一日から一年とする。
３ 第一項の消費者物価指数変動率は、基準料金指数の適用期間の始まる日の直近に終わる国の会計年度（次条において「基準年度」という。）又は暦年における消費者物価指数（総務省が小売物価統計（指定統計第三十五号）のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数をいう。）の変動率とする。
４ 第一項の生産性向上見込率は、三年ごとに現在の生産性に基づく将来原価及び今後の生産性向上を見込んだ将来原価から算定するものとする。
５ 第一項の外生的要因は、生産性向上見込率算定の際には考慮されない要因のうち消費者物価指数変動率に反映されないものとし、基準料金指数の適用期間ごとに算定するものとする。
６ 法第三十八条の二第一項
の規定により新たに指定された電気通信設備を用いて提供される特定電気通信役務に適用される最初の基準料金指数の算定の際には、第一項の前適用期間の基準料金指数は百とする。
（料金指数の算出方法）
第十九条の六 法第三十一条第三項
の料金指数は、特定電気通信役務の種別ごとに、次の式により算出するものとする。
Σ
２ 前項に定めるもののほか、総務大臣は、料金指数の連続性を保つために必要な料金指数の修正の方法を別に定めるものとする。
（基準料金指数の通知期間）
第十九条の七 法第三十一条第一項
の総務省令で定める日数は、九十日とする。
（基準料金指数を超える料金指数の料金の認可の申請）
第十九条の八 法第三十一条第四項
の認可を受けようとする者は、様式第十六の二の申請書に、料金の新旧対照及び次の事項を記載して提出しなければならない。
一 実施期日
二 料金の適用区域若しくは適用区間又は適用期間（限定する場合に限る。）
三 料金の変更後の料金指数及びその算出の根拠に関する説明
四 基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情に関する説明
五 料金の算出の根拠に関する説明
六 料金の実施の日以降三年内の日を含む毎事業年度における申請に係る電気通信役務の収支見積り
（料金減免の基準）
第二十条 法第三十一条第十項
の総務省令で定める電気通信役務の料金の減免の基準は、次の各号に該当する通信の減免とする。ただし、第八号に掲げる通信にあつては、当該電気通信役務の原価を下らない範囲内においてその料金の額を減額することができるものとする。
一 船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥り、又は陥るおそれがあることを通報する通信
二 船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために発信する通信
三 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における人命又は財産の危険を通報する通信
四 船舶内の傷病者の医療について指示を受けるために発信する通信及びその返信のための通信
五 災害に際し罹災者より行う通信及び第一種電気通信事業者が罹災地に特設する電気通信設備から行う通信
六 警察機関又は海上保安機関に犯罪について通報する通信
七 消防機関に出火を報知し、又は人命の救護を求める通信及び海上保安機関に人命の救護を求める通信
八 警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）による警察庁若しくは都道府県警察の機関、消防組織法 （昭和二十二年法律第二百二十六号）に規定する国若しくは地方公共団体の消防の機関又は政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、若しくは論議することを目的としてあまねく発売される日刊新聞紙（その発行部数が一の題号について八千部以上であるもの）を発行する新聞社、放送事業者（電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送局の免許を受けた者をいう。）若しくはこれらにニュース若しくは情報（広告を除く。）を供給することを主たる目的とする通信社（以下「新聞社等」という。）の事業のための通信であつて専用たる電気通信役務において取り扱われるもの
（通信量等の記録方法）
第二十条の二 法第三十一条の二
の方法は、通信の距離及び速度その他の料金区分ごとに、料金の課金単位により電気通信役務の通信量、回線数その他の供給量を記録する方法により行うものとする。
（契約約款の届出を要しない提供条件）
第二十一条 法第三十一条の四第一項
の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 電気通信役務（次号に定めるものを除く。）に関する提供条件のうち次に掲げる事項以外のもの
イ 電気通信役務の名称及び内容
ロ 第一種電気通信事業者及びその利用者の責任に関する事項
ハ 電気通信設備の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法
ニ 電気通信回線設備の使用の態様に関し制限を設けるときは、その事項
ホ 法第八条第一項
の重要通信の取扱方法
ヘ 電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
ト 前各号に掲げるもののほか、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務の提供条件に関する事項があるときは、その事項
チ 有効期間を定めるときは、その期間
二 次に掲げる電気通信役務に関する提供条件
イ 付加的な機能の提供に係る電気通信役務。ただし、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務に関する提供条件を除く。
ロ 特定の業務の用に供する通信に用途が限定されている電気通信役務
ハ 他の電気通信役務に代替され、利用者の利益に及ぼす影響が低下した電気通信役務
ニ 利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が特に少ない電気通信役務
ホ 利用者の範囲及び期間を限定して試験的に提供する電気通信役務
（契約約款の届出）
第二十一条の二 法第三十一条の四第一項
の規定による届出をしようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十六の三の届出書に、契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（第一種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供に関する契約約款の認可の申請）
第二十一条の三 法第三十一条の四第三項
の認可を受けようとする者は、様式第十六の四の申請書に、契約約款の案（変更の認可申請の場合は、契約約款の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（標準契約約款に係る届出）
第二十二条 法第三十一条の四第五項
の規定による届出をしようとする者は、様式第十六の五の届出書を提出しなければならない。
（料金等の公表）
第二十二条の二 法第三十二条第一項
の規定による料金及び契約約款の公表は、その実施の日から、営業所その他の事業所（商業登記簿に登記した本店又は支店に限る。以下同じ。）において掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（禁止行為等の規定の適用を受ける第一種電気通信事業者の指定等）
第二十二条の三 法第三十七条の二第一項
の規定による指定及び同条第二項
の規定による指定の解除は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定及び指定の解除を受けることとなる第一種電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２ 法第三十七条の二第一項
の総務省令で定める割合は、四分の一とする。この場合において、法第三十八条の三第二項
に規定する第二種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が設置する当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る収益の額を合算した額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 当該第一種電気通信事業者が設置する当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る収益の額
二 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内において同種の電気通信役務を提供している電気通信事業者（前号の第一種電気通信事業者を除く。）のすべてについてイに掲げる額にロに掲げる割合を乗じた額を計算し、これらを合算した額
イ 当該電気通信事業者の業務区域において当該電気通信事業者が提供する同種の電気通信役務の提供の業務に係る収益の額
ロ 当該電気通信事業者が提供する同種の電気通信役務に係る第二十三条の九の二第二項に規定する特定移動端末設備の、当該電気通信事業者の業務区域における総数に占める当該都道府県における数の割合
三 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分が属する都道府県の区域内において同種の電気通信役務を提供している電気通信事業者（第一号の第一種電気通信事業者を除く。）のすべてについて前号イに掲げる額に同号ロに掲げる割合と当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた額を計算し、これらを合算した額
（電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関する事項の公表）
第二十二条の四 法第三十七条の二第五項
の規定による電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関する事項の公表は、毎事業年度ごとに、当該事業年度経過後三月以内に営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
２ 前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
３ 法第三十七条の二第五項
の総務省令で定める事項は次の表上欄に掲げる事項とし、それらの様式は電気通信事業会計規則 （昭和六十年郵政省令第二十六号。以下「会計規則」という。））別表第二に定める次の表下欄に掲げる様式によるものとする。
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一 貸借対照表 |
様式第一 |
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二 損益計算書 |
様式第二 |
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三 固定資産等明細表 |
様式第四 |
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四 関係会社投資明細表 |
様式第七 |
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五 関係会社債権明細表 |
様式第八 |
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六 関係会社債務明細表 |
様式第十二 |
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七 役務別損益明細表 |
様式第二十 |
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八 音声伝送役務損益明細表 |
様式第二十一 |
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九 専用役務損益明細表 |
様式第二十二 |
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十 附帯事業損益明細表 |
様式第二十三 |
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十一 その他重要事項明細表（子会社との取引並びに取締役及び監査役の兼務状況に限る。） |
様式第二十四 |
（特定関係事業者の指定及びその解除）
第二十二条の五 法第三十七条の三第一項
の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
（他の電気通信事業者に不利な取扱いをするやむを得ない理由）
第二十二条の六 法第三十七条の三第三項
ただし書の総務省令で定めるやむを得ない理由は、他の電気通信事業者が負担すべき金額の支払い、使用期間その他の使用条件、守秘義務、目的外使用の禁止その他の契約に定める事項を履行せず、又は履行しないおそれがあることとする。
（禁止行為の規定の遵守のために講じた措置等に関する報告）
第二十二条の七 法第三十七条の三第五項
の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第十六の六の報告書に、当該事業年度に係る次の事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。
一 第一種指定電気通信設備との接続に必要なイからハまでに掲げる事項及びニに掲げる事項について、条件の設定及び公表その他特定関係事業者及び特定関係事業者以外の電気通信事業者の取扱いの同等性を確保するために講じた措置の内容
イ 電気通信設備の設置又は保守
ロ 土地及びこれに定着する建物その他の工作物の利用
ハ 情報の提供
ニ 電気通信役務の提供に関する契約の媒介、取次ぎ若しくは代理又は業務の受託
二 特定関係事業者及び特定関係事業者以外の電気通信事業者の別に、前号の公表された条件によつて実施した同号イからニまでに掲げる事項の実施状況
三 第一号の公表された条件によらないで同号イからニまでに掲げる事項を実施した場合には、特定関係事業者及び特定関係事業者以外の電気通信事業者ごとに、理由、条件及びその実施状況
（電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由）
第二十三条 法第三十八条第三号
の総務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一 電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者がその電気通信回線設備の接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがあること。
二 電気通信設備の接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であること。
（第一種指定電気通信設備の基準等）
第二十三条の二 法第三十八条の二第一項
の指定は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定を受けることとなる設備を設置する第一種電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２ 法第三十八条の二第一項
の総務省令で定める区域（以下「単位指定区域」という。）は、都道府県の区域（電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務大臣が別に指定する区域）とする。
３ 法第三十八条の二第一項
の総務省令で定める割合は、その一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備（以下「固定端末系伝送路設備」という。）及び固定端末系伝送路設備以外の伝送路設備の別に計算し、固定端末系伝送路設備について二分の一とする。この場合において、電気通信回線の数は、電気通信回線の使用用途、周波数帯域の幅、伝送速度又は芯線数等にかかわらず、一の回線につき一とする。ただし、アナログ信号伝送用の電気通信回線（電話の役務を提供するために用いられる電気通信回線を除く。）のうち周波数帯域の幅が四キロヘルツを超える回線にあつては各々の回線の周波数帯域の幅を四で除して得られる商の数値（一に満たない端数は切り捨てるものとする。）を、デジタル信号伝送用の電気通信回線にあつては各々の回線のキロビット毎秒を単位として表される伝送速度（一、五三六キロビット毎秒を超える伝送速度の回線にあつては一、五三六キロビット毎秒とする。）の総和を六十四で除して得られる商の数値（一に満たない端数は切り捨てるものとする。）を、それぞれの電気通信回線の数とみなす。
４ 法第三十八条の二第一項
の電気通信設備であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 符号（電気通信役務の制御又は端末の認証等を行うための信号（以下単に「信号」という。）を除く。）、音響又は影像の交換若しくは編集又は通信路の設定（以下「交換等」という。）の機能を有する電気通信設備（以下「交換等設備」という。）であつて次に掲げるもの
イ 固定端末系伝送路設備を直接収容するもの（以下「第一種指定端末系交換等設備」という。）
ロ 第一種指定端末系交換等設備以外の交換等設備であつて、当該単位指定区域内における通信を行うもの（以下「第一種指定中継系交換等設備」という。）
二 伝送路設備であつて次に掲げるもの
イ 第一種指定端末系交換等設備が設置されている建物（以下「第一種指定市内交換局」という。）間に設置される伝送路設備（以下「第一種指定市内伝送路設備」という。）
ロ 第一種指定市内交換局と、第一種指定中継系交換等設備が設置されている建物（以下「第一種指定中継交換局」という。）との間に設置される伝送路設備（以下「第一種指定中継系伝送路設備」という。）
三 第一種指定端末系伝送路設備及び前二号の設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備
四 前三号に掲げるもののほか、交換等設備、伝送路設備又は端末設備であつて当該設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に不可欠なもの
（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の申請）
第二十三条の三 法第三十八条の二第二項
の認可を受けようとする者は、様式第十七の申請書に、接続約款の案（変更の認可申請の場合は、接続約款の新旧対照）及び接続料金の算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の認可の基準）
第二十三条の四 法第三十八条の二第三項第一号
イの総務省令で定める箇所は、次のとおりとする。
一 第一種指定端末系伝送路設備（第一種指定電気通信設備である固定端末系伝送路設備をいう。以下同じ。）における、利用者の電気通信設備の側の箇所
二 第一種指定市内交換局に設置される主配線盤であつて次に掲げるもの
イ 電気信号の伝送に係るもの
ロ 光信号の伝送に係るもの
三 第一種指定市内交換局に設置される伝送装置における、第一種指定端末系伝送路設備の反対側の箇所
四 第一種指定市内交換局に設置されるＩインタフェース加入者モジュール（主として音声伝送役務の提供に用いられる第一種指定端末系交換等設備であつて電話役務の提供に用いられる設備を除くものをいう。）における、第一種指定端末系伝送路設備の側の箇所
五 第一種指定市内交換局において、第一種指定市内伝送路設備又は第一種指定中継系伝送路設備と第一種指定端末系交換等設備との間に設置される伝送装置
六 第一種指定市内交換局に設置される第一種指定端末系交換等設備における、第一種指定端末系伝送路設備の側の箇所
七 第一種指定中継交換局に設置される光信号の伝送に係る主配線盤
八 第一種指定中継交換局において、第一種指定中継系伝送路設備又は当該第一種指定中継系交換等設備の設置される単位指定区域と異なる単位指定区域に設置されている第一種指定中継系交換等設備間の伝送路設備と第一種指定中継系交換等設備との間に設置される伝送装置
九 第一種指定中継交換局に設置されるルータ（インターネットプロトコルにより符号を交換するための電気通信設備をいう。）
十 信号用中継交換機（信号の交換を行う設備をいう。）の設置の場所と同一の建物内に設置される信号用伝送装置並びに第一種指定市内交換局及び第一種指定中継交換局に設置される信号用伝送装置
２ 法第三十八条の二第三項第一号
ニの総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 第一種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この項及び第二十三条の六において「他事業者」という。）が接続の請求等を行う場合における次の事項
イ 第一種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この項及び第二十三条の六において「他事業者」という。）が接続の請求等を行う場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの
（１） 第一種指定電気通信設備である端末系伝送路設備の線路条件、光信号用の伝送路設備の敷設状況その他接続の請求に際して必要な情報の開示を第一種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この項及び第二十三条の六において「他事業者」という。）が受ける手続
（２） 接続の請求（光信号用の中継系伝送路設備への接続の請求を除く。）を行い当該請求への回答（当該請求に即応ができない旨のものである場合には当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。）を受ける手続（当該請求に係る現用していない電気通信設備がないために当該請求に即応ができない旨の当該回答に関する確認のための施設への立入りの手続を含む。）
（３） 光信号用の中継系伝送路設備への接続の請求を行い当該請求への回答（当該請求に即応ができない旨のものである場合には当該請求に係る現用していない電気通信設備がないことその他の合理的な理由を含む。）を受ける手続（当該請求に係る現用していない電気通信設備がないために当該請求に即応ができない旨の当該回答に関する確認のための施設への立入りの手続を含む。）であつて、第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者がその光信号用の中継系伝送路設備を利用することとした場合の手続と同一のもの
（４） 接続協定の締結及び解除の手続
ロ 接続の請求に際して必要な情報の開示の請求の日から開示の日までの標準的期間
ハ 接続の請求の日から当該請求への回答を受け接続が開始される日までの標準的期間
二 他事業者が接続（第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が設置する第一種指定電気通信設備以外の電気通信設備を介した間接的な接続を含む。以下この号において同じ。）に必要な装置若しくは保守又は建物、管路若しくはとう道の利用を接続に関して行う場合における次の事項
イ 他事業者が接続を設置する場合の手続であつて次に掲げる事項を含むもの
（１） 他事業者が接続を設置することが可能な場所に関する情報の開示を他事業者が受ける手続
（２） 他事業者が接続の設置の可否及び条件の検討を第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に請求し当該検討の結果の回答（当該設置を拒否するものである場合にはその合理的な理由を含む。）を受ける手続（他事業者による当該設置の請求に係る建物への立入り（当該設置に応じる場合の当該回答及び当該設置のための場所がないために当該設置を拒否する旨の当該回答に関する確認のための立入りを含む。）の手続を含む。）
（３） 他事業者が工事又は保守を行う場合の手続
（４） 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が工事又は保守を行う場合の工事又は保守に他事業者が立会いをする手続
ロ 他事業者が接続の設置の可否及び条件の検討を第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に請求した日から当該検討の結果の回答を受け当該回答に係る設置の工事が始まる日までの標準的期間（当該回答が接続の設置を拒否するものであるときは、当該回答の日までの標準的期間）（他事業者の責めに帰すべき事由による期間を除く。）
ハ 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が工事を行う場合の工事の標準的期間（他事業者の責めに帰すべき事由による期間を除く。）
ニ 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の設置する建物、管路又はとう道の場所に関して他事業者が負担すべき正味固定資産価額（当該建物、管路又はとう道の取得原価から減価償却相当額を控除した額）を基礎として接続料の原価の算定方法（自己資本利益率の値については接続料規則 （平成十二年郵政省令第六十四号）第十二条第五項
の規定を準用する。）に準じて計算される金額
ホ イ（１）の情報の開示を受ける場合に他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当な金額（接続料の原価の算定方法に準じて計算される場合には、自己資本利益率の値については接続料規則第十二条第五項
の規定を準用する。）
ヘ 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が工事又は保守を行う場合の工事又は保守に関して他事業者が負担すべき金額
ト その他他事業者が接続を設置する場合の当該他事業者が負担すべき金額及び条件
三 他事業者が接続に必要な装置を第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の電柱等に設置する場合における次の事項
イ 他事業者が接続に必要な装置を設置する手続
ロ 他事業者が負担すべき金額
ハ その他他事業者が接続に必要な装置を設置する場合の条件
四 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が現に設置する屋内配線を他事業者が利用する場合における次の事項
イ 他事業者が工事を行う場合の手続
ロ 他事業者が負担すべき金額
ハ その他他事業者が利用する場合の条件
五 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が工事若しくは保守、料金の請求若しくは回収その他第一種指定電気通信設備との接続に係る業務を行う場合に、これに関して当該他事業者が負担すべき能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当な金額（接続料の原価の算定方法に準じて計算される場合には、自己資本利益率の値については接続料規則第十二条第五項
の規定を準用する。）
六 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項（第二十三条の六第二号に定めるものを除く。）
七 法第八条第一項
の重要通信の取扱方法
八 他事業者が接続に関して行う請求及び第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が当該請求に対して行う回答において用いるべき様式（光信号用の中継系伝送路設備については、第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者がその光信号用の中継系伝送路設備を利用することとした場合の様式と同一のものとする。）
九 他事業者との協議が調わないときの法第八十八条の十二第一項
若しくは第八十八条の十五第一項
のあつせん又は法第八十八条の十三第一項
若しくは第八十八条の十五第三項
の仲裁による解決方法
十 前各号に掲げるもののほか、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続の条件に関する事項があるときは、その事項
十一 有効期間を定めるときは、その期間
３ 前項第一号イ(1)及び第二号イ(1)の情報の開示に関する事項については、総務大臣が別に告示するところによるものとする。
（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出）
第二十三条の五 法第三十八条の二第五項
の規定による届出をしようとする者は、様式第十七の二の届出書に、接続約款（変更の届出の場合は、接続約款の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（第一種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出を要する接続料及び接続の条件）
第二十三条の六 法第三十八条の二第五項
の総務省令で定める接続料及び接続の条件は、次のとおりとする。
一 付加的な機能の接続料及び接続の条件
二 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項のうち、次の事項
イ 通信の発信、着信及びその他の経由の分担に係る事項
ロ 利用者に対する料金の設定の分担に係る事項
ハ 利用者に対する料金の請求及び回収の分担に係る事項
三 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及び他事業者の責任に関する事項のうち、接続料の支払の分担に係る事項
四 法第四十一条第一項
の技術基準又は法第四十八条の二第一項
の電気通信番号の基準を定める総務省令その他の法令の規定に基づき変更する接続の技術的条件
（第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の認可の申請）
第二十三条の七 法第三十八条の二第七項
の規定による認可を受けようとする者は、様式第十七の三の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書の写し
二 当事者が取得し又は負担すべき金額及びその精算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三 接続の概要を示す図
四 変更の認可申請の場合は、協定の新旧を対照した書類
（認可接続約款等の公表）
第二十三条の八 法第三十八条の二第八項
の規定による認可接続約款等の公表は、その実施の日から、営業所その他の事業所において閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
（認可接続約款等に係る接続協定の届出）
第二十三条の九 法第三十八条の二第九項
の規定による届出をしようとする者は、様式第十七の四の届出書を提出しなければならない。
（第二種指定電気通信設備の基準等）
第二十三条の九の二 法第三十八条の三第一項
の規定による指定及びその解除は、告示によつてこれを行う。この場合において、総務大臣は、当該指定及びその解除を受けることとなる設備を設置する第一種電気通信事業者にその旨を通知するものとする。
２ 法第三十八条の三第一項
の総務省令で定める移動端末設備（以下「特定移動端末設備」という。）は、無線設備規則 （昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第七条第九項
に規定する携帯無線通信を行う移動する無線局の無線設備とする。
３ 法第三十八条の三第一項
の総務省令で定める割合は、四分の一とし、前年度末及び前々年度末における割合の合計を二で除して計算する。この場合において、同項
の同一の第一種電気通信事業者が設置する伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域（以下この項において「対象業務区域」という。）と同一の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数は、次に掲げる数の合計数とする。
一 当該第一種電気通信事業者が設置する当該伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数
二 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致する部分については、その都道府県の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備（前号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数
三 対象業務区域のうち、都道府県の区域と一致しない部分については、当該部分の属する都道府県の区域内に設置されているすべての同種の伝送路設備（第一号の伝送路設備を除く。）に接続される特定移動端末設備の数に、当該都道府県の人口に占める当該部分の人口の割合を乗じた数
４ 法第三十八条の三第一項
の当該第一種電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 符号（信号を除く。）、音響若しくは影像の交換又は編集の機能を有する電気通信設備（以下この項において「交換設備」という。）であつて次に掲げるもの
イ 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を直接収容するもの（以下「第二種指定端末系交換設備」という。）
ロ 第二種指定端末系交換設備以外の交換設備であつて業務区域内における特定移動端末設備との通信を行うもの（以下「第二種指定中継系交換設備」という。）
二 伝送路設備であつて次に掲げるもの
イ 特定移動端末設備へ電波を送り、又は特定移動端末設備から電波を受ける無線局の無線設備（以下「第二種指定端末系無線基地局」という。）
ロ 第二種指定端末系無線基地局と、第二種指定端末系交換設備が設置されている建物（以下「第二種指定端末系交換局」という。）との間に設置される伝送路設備
ハ 第二種指定端末系交換局と、第二種指定中継系交換設備が設置されている建物との間に設置される伝送路設備
三 前二号の設備により提供される電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御及び端末の認証等を行うための設備
四 前三号に掲げるもののほか、交換設備、伝送路設備又は端末設備であつて、当該設備との適正かつ円滑な接続を確保すべきもの
（第二種指定電気通信設備との接続に関する接続約款の届出）
第二十三条の九の三 法第三十八条の三第二項
の規定により、接続約款を定め、又は変更しようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十七の五の届出書に、次に掲げる事項を記載した接続約款（変更の届出の場合は、接続約款の新旧対照）を添えて提出しなければならない。
一 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所
二 他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、前号に定める箇所における技術的条件
三 接続する電気通信設備の機能に係る接続料
四 第二種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及び第二種指定電気通信設備に電気通信設備を接続する他の電気通信事業者（以下この条において「他事業者」という。）の責任に関する事項
五 接続協定の締結及び解除の手続
六 他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、接続の請求を受けた日から接続の開始の日までの標準的期間
七 第二種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者及び他事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
八 法第八条第一項
の重要通信の取扱方法
九 前各号に掲げるもののほか、他事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続の条件に関する事項があるときは、その事項
十 有効期間を定めるときは、その期間
十一 他事業者との協議が調わないときの法第八十八条の十二第一項
若しくは第八十八条の十五第一項
のあつせん又は法第八十八条の十三第一項
若しくは第八十八条の十五第三項
の仲裁による解決方法
（届出接続約款の公表）
第二十三条の九の四 第二十三条の八の規定は、法第三十八条の三第五項
の規定による届出接続約款の公表について準用する。
（接続協定の届出）
第二十三条の十 法第三十八条の四第一項
の規定により、接続に関する協定を締結し、又は変更しようとする第一種電気通信事業者は、様式第十七の六の届出書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書の写し
二 当事者が取得し又は負担すべき金額及びその清算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三 接続の概要を示す図
四 変更の届出の場合は、協定の新旧を対照した書類
（接続約款の届出）
第二十三条の十一 法第三十八条の四第二項
の規定により、接続約款を定め、又は変更しようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十七の五の届出書に、次に掲げる事項を記載した接続約款（変更の届出の場合は、接続約款の新旧対照）を添えて提出しなければならない。
一 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所
二 他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、前号に定める箇所における技術的条件
三 接続する電気通信設備の機能に係る接続料
四 第一種電気通信事業者及び当該第一種電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項
五 接続協定の締結及び解除の手続
六 他の電気通信事業者の電気通信設備と接続する際の、接続の請求を受けた日から接続の開始の日までの標準的期間
七 第一種電気通信事業者及び当該第一種電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者がその利用者に対して負うべき責任に関する事項
八 法第八条第一項
の重要通信の取扱方法
九 前各号に掲げるもののほか、第一種電気通信事業者と電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信設備の接続の条件に関する事項があるときは、その事項
十 有効期間を定めるときは、その期間
（届け出た接続約款の公表）
第二十三条の十二 第二十三条の八の規定は、法第三十八条の四第三項
の規定による接続約款の公表について準用する。
（接続約款に係る接続協定の届出）
第二十三条の十三 法第三十八条の四第四項
の規定による届出をしようとするものは、様式第十七の七の届出書を提出しなければならない。
（接続に係る申し立て）
第二十三条の十四 法第三十九条第一項
又は第二項
の申立てをしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十七の八の申立書を提出しなければならない。
（接続に係る裁定の申請）
第二十三条の十五 法第三十九条第三項
又は第四項
の裁定の申請をしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十七の九の申請書を提出しなければならない。
（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の届出）
第二十四条 法第三十九条の二第一項
の規定による届出をしようとする者は、他の電気通信事業者が利用することができる当該第一種指定電気通信設備の機能ごとに、様式第十八の届出書（変更の届出の場合は、同項
の計画（次条及び第二十四条の四において「計画」という。）の新旧対照を記載した書類を添えたもの）を提出しなければならない。
（届出の期限）
第二十四条の二 法第三十九条の二第一項
の総務省令で定める日数は、次に掲げる場合を除き二百日とする。
一 国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠した技術的条件であつて総務大臣が別に告示する接続に関する技術的条件に専ら準拠した機能の変更又は追加が行われる場合にあつては、百四十日
二 他の特定の電気通信事業者の請求により行う機能の変更又は追加に係る計画の届出の場合であつて当該他の特定の電気通信事業者のみが当該機能を利用し、かつ、当該変更等に要する費用を負担することを予定している場合にあつては、四十日
三 法第三十九条の二第一項
後段の規定による届出については、六十日。ただし、当該届出が法第三十九条の二第三項
の勧告を受けて行う計画の変更に係る場合にあつては、七日
２ 前項第三号本文の規定にかかわらず、第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、当該規定による日数前までに届け出ることができないことについて正当な理由があり、かつ、他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがないと認められる場合であつて、総務大臣の承認を受けたときは、当該日数前までに計画を届け出ることを要しない。
（第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加に関する計画の公表）
第二十四条の三 法第三十九条の二第二項
の規定による公表をしようとする者は、同条第一項
の規定に基づき総務大臣に届け出た計画の概要を届出の日から三十日以内に官報に掲載するとともに、当該計画を七日以内に営業所その他の事業所において閲覧に供しなければならない。この場合において、当該公表をしようとする者は、当該計画を官報に掲載する前に、事前に申出のあつた電気通信事業者に対して通知した上で、当該計画の官報の掲載の日から七営業日以内に当該計画に関する説明会を開催しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第一項第二号の場合は、法第三十九条の二第二項
の規定による公表をしようとする者は、同条第一項
の規定に基づき総務大臣に届け出た計画の概要を当該計画に係る機能の提供開始の日の三十日前までに官報に掲載するとともに、当該計画を当該計画に係る機能の提供の開始の日の三十日前までに営業所その他の事業所において閲覧に供しなければならない。
（工事の開始の日の変更）
第二十四条の四 法第三十九条の二第一項
の規定による届出（同条第三項
の勧告を受けて行う計画の変更に係る場合を除く。次項において同じ。）をしようとする者は、前条第一項の規定により計画の概要が官報に掲載された日から他の電気通信事業者からの意見を受け付ける三十日以上の期間を設けなければならない。
２ 法第三十九条の二第一項
の規定による届出をしようとする者は、前項の規定による意見受付期間経過後、他の電気通信事業者からの当該計画に対する要望又は意見がなく、他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがない場合は、当該計画の工事の開始の日を変更することができる。なお、その場合には、変更後の当該計画の概要を官報に掲載し、公表しなければならない。
（届出を要しない機能）
第二十四条の五 法第三十九条の二第一項
の総務省令で定める機能は、次のとおりとする。
一 第一種指定電気通信設備の機能を変更又は追加するために、第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の第一種指定電気通信設備用のプログラム又はそのデータを書換える機能
二 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の第一種指定電気通信設備に関する通信量等の測定機能
三 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務に関する料金を課金する機能及び当該料金を計算する機能（他の電気通信事業者と電気通信役務に関する料金を精算する機能を除く。）
四 第一種指定電気通信設備を監視し又は制御するための機能（他の電気通信事業者の通信の取扱いに影響を及ぼす機能を除く。）
五 公衆電話機により提供される電気通信役務に関する料金を即時に収納するための機能（第一種指定加入者交換機と公衆電話機との間の信号の伝送交換に係る機能に限る。）
六 交換設備及び伝送路設備により第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の保守管理業務の部門等特定の業務の部門のみに接続する機能（他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。）
七 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の利用者が、端末設備から利用条件を設定し又は変更するための機能（他の電気通信事業者との接続に関する条件を設定し又は変更するための機能を除く。）であつて、その機能の提供が第一種指定加入者交換機以外の電気通信設備を用いずに可能となるもの
八 番号案内機能（他の電気通信事業者との接続に関する機能を除く。）
九 ルータ（インターネットプロトコルにより符号を交換する電気通信設備をいう。）により符号を交換する機能
十 デジタル加入者回線アクセス多重化装置（国際電気通信連合電気通信標準化部門勧告Ｇ．９９２．１ Ａｎｎｅｘ Ｃ及びＧ．９９２．２ Ａｎｎｅｘ Ｃに準拠する伝送方式によるものに限る。）により多重化を行う機能
十一 デジタル加入者回線信号分離装置により、伝送に係る音響と符号とを周波数帯域により分離する機能
十二 光信号電気信号変換装置により光信号と電気信号との変換を行う機能
（共用協定の認可の申請）
第二十五条 法第三十九条の三第一項
の規定による認可を受けようとする第一種電気通信事業者は、様式第十八の二の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書の写し
二 当事者が取得し又は負担すべき金額及びその精算方法その他協定の実施方法の細目を記載した書類
三 共用の概要を示す図
四 変更の認可申請の場合は、協定の新旧を対照した書類
（共用協定の届出）
第二十五条の二 法第三十九条の三第五項
の規定による届出をしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十八の三の届出書に次の書類を添えて行わなければならない。
一 協定書の写し
二 変更の届出の場合は、協定の新旧を対照した書類
（共用に係る申立て）
第二十五条の三 法第三十九条の四第一項
の申立てをしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十七の八の申立書を提出しなければならない。
（共用に係る裁定の申請）
第二十五条の四 法第三十九条の四第二項
において準用する法第三十九条第三項
又は第四項
の裁定の申請をしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十七の九の申請書を提出しなければならない。
（卸電気通信役務の提供をする契約の届出）
第二十五条の五 法第三十九条の五第一項
の規定により、卸電気通信役務の提供をする契約を締結し、又は変更しようとする者は、その実施の日までに、様式第十九の届出書に、契約書の写し（変更の届出の場合は、契約書の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（卸電気通信役務に関する契約約款の届出）
第二十五条の六 法第三十九条の五第二項
の規定により、卸電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、又は変更しようとする者は、その実施の日の七日前までに、様式第十九の二の届出書に、契約約款（変更の届出の場合は、契約約款の新旧対照）を記載した書類を添えて提出しなければならない。
（卸電気通信役務に関する契約約款の公表）
第二十五条の七 第二十三条の八の規定は、法第三十九条の五第四項
の規定による卸電気通信役務に関する契約約款の公表について準用する。
（卸電気通信役務の提供に係る裁定の申請）
第二十五条の八 法第三十九条の六
において準用する法第三十九条第三項
又は第四項
の裁定の申請をしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十九の三の申請書を提出しなければならない。
（卸電気通信役務の提供に係る申立て）
第二十五条の九 法第三十九条の六
において準用する法第三十九条の四第一項
の申立てをしようとする第一種電気通信事業者は、様式第十九の四の申立書を提出しなければならない。
（外国政府等との協定等の認可の申請）
第二十六条 法第四十条
の認可を受けようとする第一種電気通信事業者は、様式第二十の申請書に、次の書類を添えて提出しなければならない。
一 協定書又は契約書の写し
二 協定の実施方法の細目を記載した書類
三 変更の認可申請の場合は、協定等の新旧を対照した書類
（外国政府等との協定等における重要事項）
第二十七条 法第四十条
の総務省令で定める重要な事項であつて第一種電気通信事業に係るものは、次のとおりとする。
一 電気通信役務の提供に関する提携を内容とする協定にあつては次の事項
イ 電気通信回線（音声を伝送交換するための電気通信設備を用いて通信を行う電気通信役務（以下この号及び第三十九条第一号において「電話等の役務」という。）を取り扱うものに限る。）を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その区間並びにこれにより取り扱う電気通信役務の種類及び態様
ロ 電話等の役務の提供に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額及び取り扱う通信量の割合
二 前号に規定するもののほか、電気通信役務の提供に著しい影響を及ぼすと認められる事項
（管理規程）
第二十八条 法第四十三条第一項
の規定による届出をしようとする第一種電気通信事業者は、様式第二十一の届出書に、管理規程を添えて行わなければならない。
２ 法第四十三条第二項
の規定による届出をしようとする第一種電気通信事業者は、様式第二十二の届出書を提出しなければならない。
第二十九条 法第四十三条第一項
の規定に基づき第一種電気通信事業者の定める管理規程は、次のとおりとする。
一 事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二 電気通信主任技術者が疾病、事故その他の事由によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。
三 事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者に対する教育に関すること。
四 事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する巡視、点検及び検査に関すること。
五 事業用電気通信設備の運転又は操作に関すること。
六 事業用電気通信設備の工事、維持及び運用における通信の秘密の確保に関すること。
七 事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し、事故が発生した場合の報告、記録及び措置に関すること。
八 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。
九 その他事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保のために必要な事項
（技術的条件の認可）
第三十条 法第四十九条第一項
及び第五十二条第一項第一号
の規定に基づき総務大臣の認可を受けて技術的条件を定めようとする者は、様式第二十三の申請書に、その案を添えて提出しなければならない。
（利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合）
第三十一条 法第四十九条第一項 の総務省令で定める場合は、利用者から、端末設備であつて電波を使用するもの（別に告示で定めるものを除く。）及び公衆電話機その他利用者による接続が著しく不適当なもの（法第三十一条の四第一項 の届出をし、又は同条第三項 の認可を受けた場合のものに限る。）の接続の請求を受けた場合とする。
（端末設備の接続の検査）
第三十二条 法第五十一条第一項
の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 端末設備を同一の構内において移動するとき。
二 通話の用に供しない端末設備又は網制御に関する機能を有しない端末設備を増設し、取り替え、又は改造するとき。
三 防衛庁が、第一種電気通信事業者の検査に係る端末設備の接続について、法第四十九条第一項
の技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を提出したとき。
四 第一種電気通信事業者が、その端末設備の接続につき検査を省略しても法第四十九条第一項
の技術基準に適合しないおそれがないと認められる場合であつて、検査を省略することが適当であるとしてその旨を定め公示したものを接続するとき。
五 第一種電気通信事業者が法第四十九条第一項
の規定に基づき総務大臣の認可を受けて定める技術的条件に適合していること（同項
に規定する技術基準に適合していることを含む。）について、法第六十八条第一項
に規定する指定認定機関又は法第七十二条の三第二項
に規定する承認認定機関が認定をした端末機器を接続したとき。
六 専ら電気通信役務利用放送（電気通信役務利用放送法 （平成十三年法律第八十五号）第二条第一項
に規定する電気通信役務利用放送をいう。）の受信のために使用される端末設備であるとき。
２ 法第五十一条第二項
の総務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 第一種電気通信事業者が、利用者の営業時間外及び日没から日出までの間において検査を受けるべきことを求めるとき。
二 防衛庁が、第一種電気通信事業者の検査に係る端末設備の接続について、法第四十九条第一項
の技術基準に適合するかどうかを判断するために必要な資料を提出したとき。
（専ら符号又は影像を伝送するための電気通信設備）
第三十三条 法第二十一条第三項
の総務省令で定める電気通信設備は、次の各号に掲げる電気通信設備とする。
一 九千六百ビット毎秒以下の伝送速度で通信を行うための電気通信設備
二 通信の内容を伝送するために変換したデジタル信号に制御情報を付加したものを、その制御情報を基に一の経路を選択し伝送するための電気通信設備
三 通信の内容を伝送するために変換したデジタル信号を分割して制御情報を付加したものを、その制御情報を基に経路を選択し伝送するための電気通信設備
四 通信の内容を伝送するために変換したアナログ信号又はデジタル信号を、静止影像を永久的な形に受信するための端末設備に伝送するための電気通信設備
五 通信の内容を伝送するために変換したアナログ信号又はデジタル信号を、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を受信するための端末設備に伝送するための電気通信設備
（一般第二種電気通信事業の届出）
第三十三条の二 法第二十二条第一項
の規定による一般第二種電気通信事業の届出は、様式第二十四の届出書に、様式第二十五の書類を添えて行うものとする。
２ 法第二十二条第一項第二号
の電気通信役務の種類は、次の表のとおりとする。
|
電気通信役務の種類 |
内容 |
|
音声伝送 |
概ね四キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつてデータ伝送役務以外のもの |
|
データ伝送 |
専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務 |
|
専用 |
特定の者に電気通信回線を専用させる電気通信役務 |
３ 法第二十二条第二項
の規定による同条第一項第一号
の事項の変更の届出は、様式第二十六の届出書により行うものとする。
４ 法第二十二条第三項
の規定による同条第一項第二号
の事項の変更の届出は、様式第二十七の届出書により行うものとする。
５ 法第二十二条第三項
ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、電気通信役務の態様のうち提供区域の変更であつて変更に係る都道府県の数が五を超えないものとする。
（一般第二種電気通信事業者の地位の承継等の届出）
第三十四条 法第二十三条第二項
の規定による地位の承継の届出は、様式第二十八の届出書により行うものとする。
２ 法第二十三条第三項
の規定による休止又は廃止の届出は、様式第二十九の届出書により行うものとする。
３ 法第二十三条第四項
の規定による解散の届出は、様式第三十の届出書により行うものとする。
（特別第二種電気通信事業の登録申請）
第三十五条 法第二十四条第二項
の申請書は、様式第三十一によるものとする。
２ 法第二十四条第二項第二号
の電気通信役務の種類は、次の表のとおりとする。
|
電気通信役務の種類 |
内容 |
|
音声伝送 |
概ね四キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつてデータ伝送役務以外のもの |
|
データ伝送 |
専ら符号又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務 |
|
専用 |
特定の者に電気通信回線を専用させる電気通信役務 |
３ 法第二十四条第三項
の事業計画書は、様式第三十二によるものとする。
４ 法第二十四条第三項
の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 主たる技術者に関する次に掲げる書類
イ その者が電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている場合にあつては、その氏名並びに当該資格者証の種類及び番号を記載した書類
ロ イに該当しない場合にあつては、その者の履歴書
二 申請者が既存の法人であるときは、次に掲げる書類。ただし、ロ及びハに掲げるものについては、金融機関が発行する当該法人の資金調達能力を示す書類又はこれに準ずる書類をもつて代えることができる。
イ 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
ロ 最近の事業年度における貸借対照表
ハ 最近の三事業年度における損益計算書
三 申請者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為の謄本
ロ 金融機関が発行する当該法人を設立しようとする者の資金調達能力を示す書類又はこれに準ずる書類
四 法第二十六条第一項第一号
から第三号
までに該当しないことを示す様式第三十三の書類
（変更登録等）
第三十六条 法第二十七条第一項
ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
一 電気通信役務の態様のうち提供区域の変更であつて、変更に係る都道府県の数が五を超えないもの
二 電気通信設備の変更であつて、その変更に伴い新たに設置又は廃止されるセンター（当該特別第二種電気通信事業者が設置する集線設備又は交換設備若しくはこれらに準ずる設備の収容局をいう。）の数が五を超えないもの
２ 法第二十七条第二項
の変更登録の申請書は、様式第三十四によるものとする。
３ 法第二十七条第三項
において準用する法第二十四条第三項
の総務省令で定める書類は、前条第四項第二号から第四号までに掲げる書類（最近の登録又は変更登録の申請書に添えて提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。
４ 法第二十七条第四項
の規定による変更の届出は、様式第三十五の届出書により行うものとする。
（特別第二種電気通信事業者の地位の承継等の届出）
第三十七条 法第三十条
において準用する法第二十三条第二項
の規定による地位の承継の届出は、様式第三十六の届出書により行うものとする。
２ 法第三十条
において準用する法第二十三条第三項
の規定による休止又は廃止の届出は、様式第三十七の届出書により行うものとする。
３ 法第三十条
において準用する法第二十三条第四項
の規定による解散の届出は、様式第三十八の届出書により行うものとする。
（届出を要しない料金）
第三十八条 法第三十一条の三第一項
の総務省令で定める料金は、電気通信役務に関する料金（電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）のうち、手数料その他の軽微なものとする。
（契約約款の届出を要しない提供条件）
第三十八条の二 法第三十一条の四第九項
の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 電気通信役務（次号に定めるものを除く。）に関する提供条件のうち次に掲げる事項（電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）以外のものとする。
イ 電気通信役務の名称及び内容
ロ 特別第二種電気通信事業者及び利用者の責任に関する事項
ハ 法第八条第一項
の重要通信の取扱方法
ニ 電気通信役務を円滑に提供するために必要な技術的事項
ホ 前各号に掲げるもののほか、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務の提供条件に関する事項があるときは、その事項
二 付加的な機能の提供に係る電気通信役務に関する提供条件。ただし、利用者の権利又は義務に重要な関係を有する電気通信役務に関する提供条件を除く。
（特別第二種電気通信事業者の外国政府等との協定等）
第三十九条 法第四十条
の総務省令で定める重要な事項であつて、特別第二種電気通信事業者に関するものは、次のとおりとする。
一 電気通信事業を行う外国政府又は外国人若しくは外国法人との間の国際電気通信役務（本邦外の場所との間で音声を伝送交換するための電気通信設備を用いてその内容を蓄積することなく通信を行うものに限る。）の提供（当該電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者の使用に係る端末設備が電話等の役務を提供するために用いられる電気通信回線設備に接続される態様のものに限る。）に関する提携
二 前号に規定するもののほか、国際電気通信役務の提供に著しい影響を及ぼすと認められる事項
（準用）
第四十条 第二十条（第八号を除く。）、第二十三条の十、第二十三条の十四、第二十三条の十五、第二十五条、第二十五条の二から第二十五条の四まで、第二十五条の八から第二十六条まで、第二十八条及び第二十九条の規定は、特別第二種電気通信事業者について準用する。
２ 第二十三条の十四、第二十三条の十五、第二十五条の三、第二十五条の四、第二十五条の八及び第二十五条の九の規定は、一般第二種電気通信事業者について準用する。
（基礎的電気通信役務の内容）
第四十条の二 法第七十二条の五
の総務省令で定める電気通信役務は、次に掲げる電気通信役務（委託された業務を含む。以下この章において同じ。）をいう。
一 アナログ電話用設備（事業用電気通信設備規則第三条第二項第二号
に規定するものをいう。以下この条において同じ。）を用いて提供する音声伝送役務であつて、次のイからニまでに掲げるもの（手動により通信の交換を行うもの及び公衆電話機を用いて提供するものを除く。）
イ アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備のみを用いて提供される電気通信役務 アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備に対応する部分（施設設置負担金（第一種電気通信事業者が電話の役務の提供を承諾する際に利用者から交付を受ける金銭として、法第三十一条第一項
の規定により届け出た料金（同条第四項
の規定により認可を受けるべき料金にあつては、当該認可を受けた料金）をいう。）に係る部分を除く。）に係るもの
ロ アナログ電話用設備に係る市内通信 アナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信であつて、当該端末設備が設置される単位料金区域（電気通信役務に関する料金の計算に用いられる距離区分を設定するための単位となる区域として、電気通信事業者が全国の区域を分けて設定する区域をいう。以下同じ。）と同一の単位料金区域の内に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信に係るもの（イに掲げるものを除く。）
ハ アナログ電話用設備に係る離島特例通信 次のいずれかに掲げる通信のうち、電気通信役務に関する料金の計算に用いられる距離区分について、本来の距離区分より有利なものを適用することにより、料金の特例が適用される通信に係るもの（イに掲げるものを除く。）
（１） 離島（本土に附属する島をいう。以下この条において同じ。）のみで構成される単位料金区域の内に設置されるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信であつて、当該単位料金区域の外に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信
（２） 離島のみで構成される単位料金区域の外に設置されるアナログ電話用設備である固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備から発信する通信であつて、当該単位料金区域の内に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信
ニ アナログ電話用設備に係る緊急通報 警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報に係るもの（イに掲げるものを除く。）
二 第一種公衆電話機（社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から市街地（最近の国勢調査の結果による人口集中地区をいう。）においてはおおむね五百メートル四方に一台、それ以外の地域（世帯又は事業所が存在する地域に限る。）においてはおおむね一キロメートル四方に一台の基準により設置される公衆電話機をいう。以下同じ。）を用いて提供する音声伝送役務であつて、次のイからハまでに該当するもの（前号に掲げるもの及び手動により通信の交換を行うものを除く。）
イ 第一種公衆電話機に係る市内通信 第一種公衆電話機から発信する通信であつて、当該第一種公衆電話機が設置される単位料金区域と同一の単位料金区域の内に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信に係るもの
ロ 第一種公衆電話機に係る離島特例通信 次のいずれかに掲げる通信のうち、電気通信役務に関する料金の計算に用いられる距離区分について、本来の距離区分より有利なものを適用することにより、料金の特例が適用される通信に係るもの
（１） 離島のみで構成される単位料金区域の内に設置される第一種公衆電話機から発信する通信であつて、当該単位料金区域の外に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信
（２） 離島のみで構成される単位料金区域の外に設置される第一種公衆電話機から発信する通信であつて、当該単位料金区域の内に設置される固定端末系伝送路設備の一端に接続される端末設備又は無線呼出しの役務に係る相互接続点に着信する通信
ハ 第一種公衆電話機に係る緊急通報 警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報に係るもの
（適格電気通信事業者の指定の申請様式等）
第四十条の三 法第七十二条の八第一項
の指定を受けようとする第一種電気通信事業者は、様式第三十八の二の申請書に、次に掲げる書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 次条第一項の規定により整理した基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況を示す表（以下この章において「基礎的電気通信役務損益明細表」という。）
二 基礎的電気通信役務損益明細表の適正な作成を職業的に資格のある会計監査人が証明したことを示す書類
三 基礎的電気通信役務損益明細表を作成する際に用いた収益及び費用の配賦の基準を記載した書類
四 申請に係る基礎的電気通信役務の業務区域の範囲を記載した書類
五 前条第二号に規定する基礎的電気通信役務にあつては、当該第一種電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況及び都道府県ごとの設置台数を記載した書類
（基礎的電気通信役務の提供の業務に関する会計の整理等）
第四十条の四 法第七十二条の八第一項第一号
の総務省令で定める基礎的電気通信役務の提供の業務に関する会計の整理の方法は、会計規則 の定めるところによることとし、当該業務に関する収支の状況は、様式第三十八の三により整理するものとする。ただし、同項
の指定を受けようとする第一種電気通信事業者が提出する基礎的電気通信役務損益明細表には、以下に掲げる営業収益、営業費用及び営業利益を記載しないものとする。
一 第四十条の二第一号ロ及びハ並びに第二号イ及びロに規定する基礎的電気通信役務のうち、当該第一種電気通信事業者が設置する電気通信設備との接続、当該電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を受ける契約及び当該電気通信設備を用いる電気通信業務を委託する契約に関して他の電気通信事業者が負担した額、通信量及び単価に係るもの
二 第四十条の二第一号ニ及び第二号ハに規定する基礎的電気通信役務に係るもの
２ 基礎的電気通信役務損益明細表は、会計規則 の規定に基づいて適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人の証明を受けなければならない。
３ 第二十二条の四第一項及び第二項の規定は、法第七十二条の八第一項第一号
の公表について準用する。この場合において、第二十二条の四第一項中「法第三十七条の二第五項
」とあるのは「法第七十二条の八第一項第一号
」と、「電気通信役務」とあるのは「基礎的電気通信役務」と、「収支の状況その他その会計に関する事項」とあるのは「収支の状況」と、「毎事業年度ごとに、当該事業年度経過後三月以内に」とあるのは「適格電気通信事業者にあつては毎事業年度経過後六月以内に、同項
の申請を受けようとする第一種電気通信事業者にあつては当該申請の前に、」と読み替えるものとする。
（適格電気通信事業者による書類等の提出）
第四十条の五 適格電気通信事業者は、毎事業年度経過後六月以内に、基礎的電気通信役務損益明細表並びに第四十条の三第二号及び第三号に掲げる書類を総務大臣に提出しなければならない。
（業務区域の範囲の基準）
第四十条の六 法第七十二条の八第一項第三号
の総務省令で定める申請に係る基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲の基準は、次の各号に掲げる基礎的電気通信役務の内容に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 第四十条の二第一号に掲げる基礎的電気通信役務 当該基礎的電気通信役務を提供する第一種電気通信事業者の業務区域が存在する都道府県において、当該都道府県の区域（電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務大臣が別に指定する区域。以下この条及び様式第三十八の二において同じ。）におけるすべての世帯数に占める当該第一種電気通信事業者の業務区域における当該基礎的電気通信役務を提供することが可能な世帯数の割合が百分の百であること。ただし、法第三十四条
で規定する正当な理由がある場合は、この限りでない。
二 第四十条の二第二号に掲げる基礎的電気通信役務 当該基礎的電気通信役務を提供する第一種電気通信事業者の業務区域が存在する都道府県において、当該基礎的電気通信役務を提供する第一種電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況が、第四十条の二第二号に規定する設置基準を満たし、かつ、その設置台数が、別に告示で定める都道府県ごとの設置台数の基準に適合していること。
（基礎的電気通信役務の種別）
第四十条の七 法第七十二条の八第二項
の総務省令で定める基礎的電気通信役務の種別は、第四十条の二各号に掲げる基礎的電気通信役務をあわせたものとする。
（交付金の額の公表）
第四十条の八 法第七十二条の九第四項
の規定による交付金の額の公表は、同条第一項
の認可を受けた後、速やかに支援機関の主たる事務所に備え置き、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
２ 前項の公表は、同項の備置きの日から起算して十年を経過するまでの間、これを行わなければならない。
（土地等の使用の認可の申請）
第四十一条 第一種電気通信事業者は、法第七十三条第一項
の認可を受けようとするときは、様式第三十九の申請書を、総務大臣に提出しなければならない。
（協議において定めた事項の届出）
第四十二条 第一種電気通信事業者及び土地等の所有者（所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者及び所有者。以下同じ。）は、法第七十三条第一項
の規定による協議が調つた場合において、同条第六項
の届出をしようとするときは、その協議が調つた日から十日以内に、様式第四十の届出書を総務大臣に提出しなければならない。
（土地等の使用の裁定の申請）
第四十三条 第一種電気通信事業者は、法第七十四条第一項
の裁定を申請しようとするときは、様式第四十一の申請書の正本一通及び副本一通（使用しようとする土地等が所在する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が二以上であるときは、その数と同数）にそれぞれ工事計画書及び工事計画を表示する図面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。ただし、使用権の存続期間の延長についての裁定を申請しようとする場合にあつては、工事計画書及び工事計画を表示する図面の提出を要しない。
（土地等の一時使用等の許可の申請）
第四十四条 第一種電気通信事業者は、法第七十八条第二項
（法第七十九条第二項
において準用する場合を含む。）の許可を受けようとするときは、様式第四十二の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（植物の伐採等の許可の申請）
第四十五条 第一種電気通信事業者は、法第八十一条第一項
の許可を受けようとするときは、様式第四十三の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
（損失補償の裁定の申請）
第四十六条 第一種電気通信事業者又は損失を受けた者は、法第八十二条第二項
の裁定を申請しようとするときは、損失が発生した日から六月以内に、様式第四十四の申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
（線路の移転等の裁定の申請）
第四十七条 第一種電気通信事業者又は土地等の所有者は、法第八十三条第三項
の裁定を申請しようとするときは、様式第四十五の申請書の正本一通及び副本一通（線路の設置されている土地等が所在する市町村が二以上であるときは、その数と同数）を総務大臣に提出しなければならない。
（読替え）
第四十七条の二 法第七十四条第一項
又は第八十三条第三項
の裁定の申請において、使用しようとする土地等が次の各号に掲げるものに所在するときは、第四十三条及び前条の規定中「市町村」とあるのは、当該各号に規定する語句と読み替えて適用する。
一 特別区のある地 特別区
二 地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項
の指定都市 区
三 全部事務組合のある地 全部事務組合
四 役場事務組合のある地 役場事務組合
（公用水面の使用に係る認可の申請）
第四十八条 第一種電気通信事業者は、第八十五条第四項の認可を受けようとするときは、様式第四十六の申請書の正本一通及び副本一通（同条第二項の通知を発した関係都道府県知事が二人以上であるときは、その数と同数）を総務大臣に提出しなければならない。
（水底線路の保護区域の指定の申請等）
第四十九条 第一種電気通信事業者は、法第八十六条第一項
の規定による保護区域の指定を受けようとするときは、様式第四十七の申請書に水底線路の位置を表示する図面を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
２ 第一種電気通信事業者は、法第八十六条第一項
の規定により指定された保護区域について、その指定を要しなくなつたときは、速やかにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
（陸標の設置）
第五十条 第一種電気通信事業者は、保護区域の指定があつた日から二週間以内に、法第八十六条第三項
の陸標を水底線路の陸揚地点の付近に、その保護区域が示されるように設置しなければならない。
２ 前項の陸標の形式は、様式第四十八のとおりとする。
（陸標の位置の公告）
第五十一条 第一種電気通信事業者は、保護区域の指定があつた日から三週間以内に、前条の陸標の位置を日刊新聞紙への掲載その他関係漁業者等に周知されるような方法により、公告しなければならない。
（保護区域の指定の解除による陸標の撤去等の措置）
第五十二条 第一種電気通信事業者は、保護区域の指定の廃止があつたときは、速やかに陸標を撤去しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合に準用する。
（標識の形式）
第五十三条 法第八十八条
の浮標に掲げる標識の形式は、様式第四十九のとおりとする。
（水底線路の敷設等による航行禁止の範囲）
第五十四条 法第八十八条
の総務省令で定める範囲は次のとおりとする。
一 水底線路の敷設又は修理に従事している船舶であつて、その旨を示す標識を掲げているものから海域及び航行する船舶の総トン数に応じて、それぞれ次の表に定める距離の範囲
|
航行する船舶の総トン数 |
一万トン以上 |
一万トン未満 |
|
|
海域 |
|
||
|
一 港則法 （昭和二十三年法律第百七十四号）第二条
に規定する港の区域並びに海上交通安全法 （昭和四十七年法律第百十五号）第二条第一項
に規定する航路及び同法第三十条第一項第一号
に規定する航路の周辺の海域 |
二百メートル |
百メートル |
|
|
二 海上交通安全法第一条第二項
に規定する同法 を適用する海域（前号に掲げる海域を除く。） |
四百メートル |
二百メートル |
|
|
三 前二号に掲げる海域以外の海域 |
千メートル |
五百メートル |
|
二 敷設又は修理中の水底線路の位置を示す浮標であつて、その旨を示す標識を掲げているものから百メートルの範囲
２ 水底線路の敷設又は修理に支障がないと認められる場合であつて、当該水底線路の敷設又は修理に従事している船舶の船長が前項に定める範囲の内において航行を承諾したときは、前項の規定にかかわらず、その承諾した部分を除く範囲とする。
（利用又は運用に関する協定等があつせん等の対象となる設備）
第五十四条の二 電気通信事業法施行令 （昭和六十年政令第七十五号）第七条第三号
の総務省令で定める設備は、次のとおりとする。
一 データベース（法第二十一条第三項
に規定する利用者（以下この号において「利用者」という。）に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）その他の利用者に関する情報の取扱いに関して用いられる設備
二 自家発電設備、クロージャ（伝送路設備をその先端において他の伝送路設備と接続させる設備をいう。）その他の土地等（法第七十三条第一項
に規定する土地等をいう。）又は電気通信設備に附属して設置される設備
三 専用役務の提供に当たつて用いられ、又は使用契約に基づき提供される設備（前二号に掲げるものを除く。）
（緊急に行うことを要する通信）
第五十五条 法第八条第一項
の総務省令で定める通信は、次の表の上欄に掲げる事項を内容とする通信であつて、同表の下欄に掲げる機関等において行われるものとする。
|
通信の内容 |
機関等 |
|
一 火災、集団的疫病、交通機関の重大な事故その他人命の安全に係る事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その予防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事項 |
（１） 予防、救援、復旧等に直接関係がある機関相互間 |
|
二 治安の維持のため緊急を要する事項 |
（１） 警察機関相互間 |
|
三 国会議員又は地方公共団体の長若しくはその議会の議員の選挙の執行又はその結果に関し、緊急を要する事項 |
選挙管理機関相互間 |
|
四 天災、事変その他の災害に際し、災害状況の報道を内容とするもの |
新聞社等の機関相互間 |
|
五 気象、水象、地象若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項であつて、緊急に通報することを要する事項 |
気象機関相互間 |
|
六 水道、ガス等の国民の日常生活に必要不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持するため緊急を要する事項 |
上記の通信を行う者相互間 |
（業務の停止）
第五十六条 法第八条第二項
の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 次に掲げる機関であって総務大臣が別に告示により指定するものが重要通信（法第八条第一項
に定める事項を内容とする通信をいう。以下同じ。）を行うため他の通信の接続を制限又は停止すること。
イ 気象機関
ロ 水防機関
ハ 消防機関
ニ 災害救助機関
ホ 秩序の維持に直接関係がある機関
ヘ 防衛に直接関係がある機関
ト 海上の保安に直接関係がある機関
チ 輸送の確保に直接関係がある機関
リ 通信役務の提供に直接関係がある機関
ヌ 電力の供給に直接関係がある機関
ル 水道の供給に直接関係がある機関
ヲ ガスの供給に直接関係がある機関
ワ 選挙管理機関
カ 新聞社等の機関
ヨ 金融機関
タ その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
二 前号の場合において、停止又は制限される通信は、重要通信を確保するため必要最小限のものでなければならない。
（業務の停止等の報告）
第五十七条 法第三十五条
の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後（通信の秘密の漏えいに係るものにあつては、それを知つた後）速やかにその発生日時及び場所、概要、理由又は原因、措置模様その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について次の表の上欄に掲げる報告の事由の区分に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる報告期限までに様式第五十の報告書を提出しなければならない。
|
報告の事由 |
報告期限 |
|
一 法第八条第二項
の規定による電気通信業務の一部の停止 |
法第八条第二項
の規定により電気通信業務の一部を停止した日から三十日以内 |
|
二 通信の秘密の漏えい |
電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいを知つた日から三十日以内 |
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三 第五十八条
で定める重大な事故 |
その重大な事故が発生した日から三十日以内 |
（報告を要する重大な事故）
第五十八条 法第三十五条
の総務省令で定める重大な事故であつて第一種電気通信事業に関するものは、次のとおりとする。
一 電気通信設備の故障により電気通信役務の提供を停止させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。）であつて、次に掲げる範囲のもの
イ 加入者線系の電気通信設備の故障の場合にあつては、当該電気通信設備の故障によつて電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数が三万以上であり、かつ、その停止時間が二時間以上のもの
ロ 中継線系の電気通信設備の故障の場合にあつては、当該電気通信設備の事故によつて、電気通信役務の提供を二時間以上停止させたもの。ただし、線路設備については、その故障が三千回線を超えるものに限る。
二 電気通信事業者が設置した衛星、海底同軸ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障により、当該電気通信設備を利用するすべての通信のそ通が二時間以上不能となる事故
２ 法第三十五条
の総務省令で定める重大な事故であつて第二種電気通信事業に関するものは、電気通信役務の提供を停止された利用者の数が当該第二種電気通信事業の利用者の数の半数を超える事故であつてその停止時間が二時間以上のものとする。
（規模の基準）
第五十九条 法第九十条第一項第二号
の基準は、当該電気通信事業を営む者の設置する線路のこう長の総延長が五キロメートルであることとする。
第六十条 削除
（立入検査の身分証明書）
第六十一条 法第九十二条第六項
の証明書は、様式第五十一によるものとする。
（意見の聴取の公告及び予告）
第六十二条 総務大臣は、法第九十六条
に規定する意見の聴取をしようとするときは、意見聴取会を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨を公告するものとする。
２ 総務大臣は、意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取を開始すべき日の十日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の要旨をその処分に係る者又はその異議申立人若しくは審査請求人に予告しなければならない。
（意見聴取会）
第六十三条 意見聴取会は、総務大臣の指名する職員が議長として主宰する。
２ 議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員、学識経験者その他参考人に対し、意見聴取会に出席を求めることができる。
３ 利害関係人又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。
４ 意見聴取会においては、最初に異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人に異議申立て又は審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。
５ 意見聴取会においては、異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人が出席しないときは、議長は異議申立て又は審査請求の朗読をもつてその陳述に代えることができる。
６ 異議申立人若しくは審査請求人、これらの利害関係人又はこれらの代理人は、意見聴取会において証拠を提示し、又は意見を述べることができる。
７ 議長は、議事を整理するため必要があると認めるときは、陳述又は証拠の提示を制限することができる。
８ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。
９ 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。
１０ 議長は、前項の規定により意見聴取会を延期し、又は続行する場合は、次回の意見聴取会の期日及び場所を定め、これを公告し、異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人にこれを通知しなければならない。
（調書）
第六十四条 議長は、意見の聴取に際しては、調書を作成しなければならない。
２ 調書には、次の事項を記載し、議長が署名しなければならない。
一 事案の件名
二 意見聴取会の期日及び場所
三 議長の職名及び氏名
四 異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人の住所及び氏名
五 出席した利害関係人又はその代理人の住所及び氏名
六 出席した行政庁の職員、学識経験者その他の参考人の氏名
七 陳述の要旨
八 証拠が提示されたときは、その旨
九 その他参考となるべき事項
３ 異議申立人若しくは審査請求人又はこれらの代理人は、当該事案の調書を閲覧することができる。書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びその代理人も同様とする。
（総務大臣に対する申出の手続き）
第六十四条の二 法第九十六条の二
の規定により総務大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。
一 申出人の氏名又は名称、住所及び連絡先
二 申出対象の電気通信事業者の名称及び住所
三 申出の内容
四 申出の理由
五 その他参考となるべき事項
（電報）
第六十五条 法附則第五条第二項の規定に基づく電報の事業に係る業務の委託は、次に掲げるところによる。
一 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）第一条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）により設立された国際電信電話株式会社（当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人。以下この条及び次条において「国際電信電話株式会社」という。）は、電報の事業に係る業務を郵便局において行うことが適当であるときは、これを日本郵政公社に委託すること。
二 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は国際電信電話株式会社は、前号の規定による委託をすることができないときは、次の条件に適合する者に当該業務を委託すること。
イ 法第十一条
各号の一に該当する者でない者
ロ 通信の秘密の確保に支障が生ずるおそれのない者
ハ 委託に係る地域の事情に明るい者その他確実かつ安定的に委託業務を遂行できる者
第六十六条 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は国際電信電話株式会社は、法第三十一条の四第三項
の規定に基づき、総務大臣の認可を受けて定める契約約款において、電報の配達（電報に関する現業事務を取り扱う事務所における交付その他配達に準ずる行為を含む。以下同じ。）に関し、配達先、正当の配達及び配達の免責事由について定めなければならない。
２ 電報の誤配達を受けた者が東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は国際電信電話株式会社にその電報を返し、又はその旨を通知したときは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は国際電信電話株式会社は、電報の返付又は通知のため通常要すべき費用を補償しなければならない。
（旧公衆法に規定する電話加入権に相当するものの要件）
第六十七条 法附則第九条第二項の総務省令で定める要件は、次の各号に適合することを条件として総務大臣が指定する電話の役務の提供を受ける契約に基づく権利であることとする。
一 その交換に関する事務が東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所において行われる電話であること。
二 自動車、船舶、航空機その他の交通機関に設置する無線電話でないこと。
三 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社と特定の者との契約により設置する電話であること。
２ 前項の指定は、法第三十一条の四第三項
の規定に基づく第一種電気通信事業者たる東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の定める契約約款の認可に関する処分の際に告示により行うものとする。
３ 前二項の規定にかかわらず、法附則第八条第二項の規定に基づき東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が従前の条件でその電気通信役務を提供している間は、その従前の条件において法附則第三条の規定により廃止された公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号。以下「旧公衆法」という。）の加入電話加入契約と同一の条件が適用される契約に基づく権利を法附則第九条第二項の要件に該当するものとする。
（電話加入権等に関する帳簿の備付け等）
第六十八条 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社は、法附則第九条第一項の電話加入権及び同条第二項の権利（以下「電話加入権」と総称する。）に関する次の事項を記載した帳簿（以下「帳簿」という。）を備え付けるものとする。
一 契約の締結年月日
二 電話番号
三 利用者の住所又は居所及び氏名
四 電話の設置場所
五 電話の種類
六 電話加入権の移転があつたときは、その効力が発生した年月日
七 電話加入権の譲渡の請求があつたとき又は差押え（滞納処分（国税徴収法 （昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）によるものの場合にあつては、参加差押えを含む。）、仮差押え若しくは仮処分の通知があつたときは、法の施行後に法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するとされ、又は同条第二項の規定によりその規定の例によるとされる旧公衆法第三十八条の三第一項
の規定により記載した受付の年月日及び受付番号
２ 前項の帳簿は、当該契約に関する事務を取り扱う東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所に備え付けなければならない。ただし、帳簿を電磁的記録により調製する場合であつて、当該契約に関する事務を取り扱う事務所において直ちに記録された事項を知り得るときは、この限りでない。
３ 利害関係人は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が定める手数料を支払つて、第一項の帳簿に記載した事項の証明を請求することができる。
（申請等の方法）
第六十九条 次の表の上欄に掲げる申請、届出又は申立て（以下「申請等」という。）をしようとする者は、当該申請等をそれぞれ同表下欄に掲げる総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）を経由して行うことができる。
|
申請等 |
総合通信局長 |
|
一 法第九条第一項
、第十四条第一項若しくは第十八条第一項の許可の申請、法第十五条第一項
、第十六条第一項若しくは第二項、第十七条第二項若しくは第十八条第三項の認可の申請、法第十二条第三項
（法第十四条第四項
において準用する場合を含む。）の申請又は法第十二条第五項
（法第十四条第四項
において準用する場合を含む。）、第十三条若しくは第十四条第二項の規定による届出 |
当該第一種電気通信事業に係る業務区域を管轄する総合通信局長（業務区域が二以上の総合通信局長の管轄する地域にわたる場合は、そのうちいずれか一の総合通信局長） |
|
二 法第二十四条第一項
の登録若しくは第二十七条第一項
の変更登録の申請、法第二十七条第四項
、第三十条において準用する第二十三条、第三十一条の三第一項若しくは第三十一条の四第九項の規定による届出、法第三十九条の六
において準用する法第三十九条第三項
若しくは第四項
の裁定の申請若しくは法第三十九条の四第一項
の申立て（いずれも特別第二種電気通信事業者が行うものに限る。）又は法第四十条
の認可（特別第二種電気通信事業に係るものに限る。）の申請 |
当該特別第二種電気通信事業を営む者の住所を管轄する総合通信局長 |
|
三 法第三十一条の四第三項
、第四十九条第一項若しくは第五十二条第一項第一号の認可若しくは法第四十条
の認可（第一種電気通信事業に係るものに限る。）の申請、法第三十一条第一項
若しくは第三十一条の四第五項
の届出又は法第三十九条の六
において準用する法第三十九条第三項
若しくは第四項
の裁定の申請若しくは法第三十九条の四第一項
の申立て（いずれも第一種電気通信事業者が行うものに限る。） |
当該第一種電気通信事業者の業務区域を管轄する総合通信局長（業務区域が二以上の総合通信局長の管轄する地域にわたる場合は、そのうちいずれか一の総合通信局長） |
|
四 法第十二条第四項
（法第十四条第四項
において準用する場合を含む。）の確認の申請、法第三十九条の三第一項
若しくは第八十五条第四項
の認可の申請、法第三十八条の二第九項
、第三十八条の四第一項、第三十九条の三第五項若しくは第八十五条第一項の届出（第一種電気通信事業者が行うものに限る。）、法第三十九条第一項
若しくは第二項
若しくは第三十九条の四第一項
の申立て（第一種電気通信事業者が行うものに限る。）、第三十九条第三項若しくは第四項（第三十九条の四第二項において準用する場合を含む。）の裁定の申請（第一種電気通信事業者が行うものに限る。）又は法第八十六条第一項
の指定の申請 |
当該申請等に係る電気通信設備の設置の場所を管轄する総合通信局長（設置の場所が二以上の総合通信局長の管轄する地域にわたる場合は、そのうちいずれか一の総合通信局長） |
２ 法第二十二条
、第二十三条第二項から第四項まで若しくは第四十三条の規定による届出をしようとする者又は第三十九条の六において準用する第三十九条第三項の裁定の申請をしようとする者（一般第二種電気通信事業者に限る。）は、当該届出又は裁定の申請をその者の住所を管轄する総合通信局長を経由して行うものとする。
（電磁的方法による提出）
第七十条 この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。
２ 前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者又は届出者の氏名及び住所並びに申請又は届出の年月日を記載した書類を添付しなければならない。
附 則
１ この省令は、法の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。
２ 次の郵政省令は、廃止する。
一 公衆電気通信法施行規則（昭和二十八年郵政省令第三十八号）
二 公衆電気通信法第五十五条の十三第二項の場合等を定める臨時暫定措置に関する省令（昭和五十七年郵政省令第五十五号）
３ 法附則第四条第三項の規定による届出は、様式第一の申請書を同項の規定による届出をして適宜読み替えた届出書に、次の書類を添えて行わなければならない。
一 次の事項を記載した書類
イ 昭和六十年四月一日以降の五年内の日を含む毎事業年度における電気通信役務の種類及びその態様の区分ごとの需要見込み及び提供の計画
ロ 所要資金の額並びにその調達方法及び返済計画
ハ 電気通信設備の建設計画の概要及び工程（主要な設備に限る。）並びにこれに係る工事費の概算
二 第三条第四項各号（第十号から第十五号までを除く。）に掲げる書類
附 則 （昭和六〇年一二月二〇日郵政省令第八五号）
附 則 （昭和六一年七月一四日郵政省令第四二号）
附 則 （昭和六一年八月一日郵政省令第四七号）
附 則 （昭和六一年一〇月四日郵政省令第五六号）
附 則 （昭和六二年八月三一日郵政省令第四四号）
附 則 （昭和六三年八月一日郵政省令第四七号）
附 則 （平成三年三月三〇日郵政省令第二二号）
附 則 （平成四年七月三日郵政省令第四一号）
附 則 （平成五年一二月三日郵政省令第六七号）
附 則 （平成六年一月二六日郵政省令第二号）
附 則 （平成六年六月二九日郵政省令第四一号）
附 則 （平成六年七月二五日郵政省令第五四号）
附 則 （平成六年九月三〇日郵政省令第六七号）
附 則 （平成七年三月一五日郵政省令第一五号）
１ この省令は、公布の日から施行する。
２ 電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。
附 則 （平成七年五月二三日郵政省令第四二号）
附 則 （平成七年九月二二日郵政省令第七一号）
附 則 （平成八年一月二四日郵政省令第二号）
附 則 （平成八年三月二七日郵政省令第三〇号）
附 則 （平成八年三月二八日郵政省令第三一号） 抄
１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成八年九月三日郵政省令第六一号）
附 則 （平成八年一一月二九日郵政省令第七三号）
附 則 （平成八年一二月二六日郵政省令第七九号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の際現に電気通信事業法（以下「法」という。）第三十一条第一項の認可を受けている料金であってこの省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第十九条の三第五号の電気通信役務に係るものは、法第三十一条第三項の規定により届け出た料金とみなす。
３ この省令の施行の際現にされている法第三十一条第一項の規定による認可の申請であって新規則第十九条の三第五号の電気通信役務に係るものは、法第三十一条第三項の規定によりした届出とみなす。
附 則 （平成九年一一月一七日郵政省令第八一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定、第四条を削除する改正規定並びに第十三条、第十四条、第十五条及び第十六条の改正規定並びに第六十条を削除する改正規定並びに第六十五条の改正規定については電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律（平成九年法律第百号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の日から平成十年三月三十一日までの間は、改正後の施行規則（以下「新規則」という。）第二十三条の八中「十日前」とあるのは、「一日前」とする。
第三条 法第三十八条の二第一項の指定の際現に指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が工事の開始の日まで新規則第二十四条の二第一項の日数に満たない計画を有する場合は、同項の規定にかかわらず、当該工事の開始の日の一日前までに新規則第二十四条の規定により計画を届け出なければならない。ただし、当該指定の日から当該工事の開始の日までの日数が六十日を超える場合にあつては、当該指定の日から六十日以内に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、その届け出た計画を変更しようとするときは、新規則第二十四条の二第一項第三号及び同条第二項の規定を適用する。
附 則 （平成一〇年三月三一日郵政省令第二四号）
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に許可を受けている第一種電気通信事業者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第三条第二項に規定する電気通信役務を提供する第一種電気通信事業者とみなす。
２ この省令の施行の際現にされている電気通信事業法（以下「法」という。）第九条及び第十四条の申請は、新規則第三条第二項の電気通信役務に係る申請とみなす。
３ この省令の施行の際現に許可を受けているその他（オープンデジタル通信）役務を提供する第一種電気通信事業者は、第一項の規定にかかわらず、データ伝送役務を提供する第一種電気通信事業者とみなす。
第三条 この省令の施行の際現に届出をしている一般第二種電気通信事業者及び登録を受けている特別第二種電気通信事業者は、それぞれ新規則第三十三条第二項及び第三十五条第二項に規定する電気通信役務を提供する第二種電気通信事業者とみなす。
２ この省令の施行の際現にされている法第二十二条の届出並びに第二十四条及び第二十七条の申請は、新規則第三十三条第二項及び第三十五条第二項の電気通信役務に係る届出、申請及び変更申請とみなす。
附 則 （平成一〇年七月二九日郵政省令第六五号）
附 則 （平成一〇年一〇月二九日郵政省令第九一号）
（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条 電気通信事業法附則第五条第一項の電報の取扱いの役務に関する料金については、改正後の電気通信事業法施行規則の規定は適用せず、改正前の電気通信事業法施行規則の規定はなお効力を有する。
第三条 この省令の施行の際現に電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による改正後の電気通信事業法（以下「新法」という。）第三十八条の二第二項に規定する指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者が当該指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であって、新法第三十一条第三項の郵政省令で定めるものに適用される最初の基準料金指数については、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則第十九条の五第二項中「十月一日から一年」とあるのは、「適用の日から九月三十日までの期間」とする。
附 則 （平成一一年一月一一日郵政省令第三号）
附 則 （平成一一年三月五日郵政省令第一七号）
附 則 （平成一一年三月三一日郵政省令第三二号）
附 則 （平成一一年四月二八日郵政省令第三八号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年十二月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にされている電気通信事業法第三十八条の二第二項の申請に係るものについては、改正後の電気通信事業法施行規則第二十三条の四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年六月三〇日郵政省令第五三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成十一年七月一日）から施行する。
附 則 （平成一一年八月六日郵政省令第六三号）
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十二年十二月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にされている電気通信事業法第三十八条の二第二項の申請に係るものについては、改正後の電気通信事業法施行規則第二十三条の四第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年八月二四日郵政省令第六四号）
附 則 （平成一一年八月三〇日郵政省令第六五号）
附 則 （平成一一年一〇月二九日郵政省令第九四号）
附 則 （平成一二年三月一〇日郵政省令第一四号）
附 則 （平成一二年四月六日郵政省令第二七号）
附 則 （平成一二年九月一二日郵政省令第五三号）
附 則 （平成一二年九月一三日郵政省令第五五号）
附 則 （平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
２ この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。
附 則 （平成一二年一一月一六日郵政省第六四号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十九号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一二年一一月二四日郵政省令第六五号）
附 則 （平成一三年三月二九日総務省令第三三号）
附 則 （平成一三年四月六日総務省令第五九号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第二十四条の四の規定にかかわらず、ルータにより通信の交換を行う機能は、当分の間、電気通信事業法第三十九条の二第一項の総務省令で定める機能とする。
附 則 （平成一三年六月一一日総務省令第八五号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 電気通信事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法（以下「法」という。）第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から速やかに同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
３ 前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、現に認可を受けている接続約款は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の定めるところに合致しているものとみなす。
４ 第二項の規定に基づく申請に基づく処分があるまでの間は、法第三十八条の二第二項の申請に係る接続約款については、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則及び接続料規則の規定は適用しない。
附 則 （平成一三年一〇月二五日総務省令第一三八号）
附 則 （平成一三年一一月二九日総務省令第一四八号）
（施行期日）
１ この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）の施行の日（平成十三年十一月三十日）から施行する。
（他の電気通信事業者に不利な取扱いをするやむを得ない理由に関する特例）
２ この省令の施行の際現に電気通信事業法第三十八条の二第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対する第二十二条の六の規定の適用については、当分の間、「又は履行しないおそれがある」とあるのは、「若しくは履行しないおそれがあること、又は日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号）附則第五条第六項の承継計画に記載された同法附則第三条第二項第四号及び第六号に掲げる事項のうち総務大臣がやむを得ないものとして認めるものであること、若しくは当該承継計画の実施に必要なものとして電気通信事業法第十五条の規定に基づく総務大臣の認可を受けている」とする。
附 則 （平成一三年一二月一一日総務省令第一六三号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 第一種指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、この省令の施行の際電気通信事業法第三十八条の二第二項の規定により現に認可を受けている接続約款について、この省令の定めるところに合致させるため、この省令の施行の日から二月以内に同項の規定に基づく変更の申請をしなければならない。
３ 現に認可を受けている接続約款は、前項の申請に基づき認可に関する処分があるまでの間、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則の定めるところに合致しているものとみなす。
附 則 （平成一四年一月二五日総務省令第五号） 抄
（施行期日）
第一条 この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。
附 則 （平成一四年四月三〇日総務省令第五三号）
附 則 （平成一四年六月一九日総務省令第六三号）
（施行期日）
１ この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月二十日）から施行する。
（基礎的電気通信役務損益明細表の記載等の特例）
２ この省令の施行の日の属する事業年度経過後三月を経過するまでの間に、法第七十二条の八第一項の指定を受けようとする第一種電気通信事業者は、この省令による改正後の電気通信事業法施行規則（以下「新規則」という。）第四十条の四第一項の定めるところにより、基礎的電気通信役務の提供の業務の収支の状況を整理できないときは、同項の規定にかかわらず、附則様式により収支の状況を整理し、これを新規則第四十条の三第一項の表とすることができる。
（検討）
３ 総務大臣は、この省令の施行後二年を目途として新規則の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一四年六月二七日総務省令第六九号）
附 則 （平成一五年一月一四日総務省令第一七号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
様式第１ （第３条第１項関係）
様式第２ （第３条第３項関係）
様式第３ （第３条第４項、第１０条、第１５条、第１７条関係）
様式第４ （第５条関係）
様式第５ （第６条関係）
様式第６ （第８条関係）
様式第７ （第９条関係）
様式第８ （第１０条関係）
様式第９ （第１２条関係）
様式第１０ （第１３条関係）
様式第１１ （第１４条関係）
様式第１２ （第１５条関係）
様式第１３ （第１６条関係）
様式第１４ （第１７条関係）
様式第１５ （第１８条関係）
様式第１６ （第１９条関係）
様式第１６の２ （第１９条の８関係）
様式第１６の３ （第２１条の２関係）
様式第１６の４ （第２１条の３関係）
様式第１６の５ （第２２条関係）
様式第１６の６ （第２２条の７関係）
様式第１７ （第２３条の３関係）
様式第１７の２ （第２３条の５関係）
様式第１７の３ （第２３条の７関係）
様式第１７の４ （第２３条の９関係）
様式第１７の５ （第２３条の９の３、第２３条の１１関係）
様式第１７の６ （第２３条の１０、第２５条関係）
様式第１７の７ （第２３条の１３関係）
様式第１７の８ （第２３条の１４、第２５条の３関係）
様式第１７の９ （第２５条の１５、第２５条の４関係）
様式第１８ （第２４条関係）
様式第１８の２ （第２５条関係）
様式第１８の３ （第２５条の２関係）
様式第１９ （第２５条の５関係）
様式第１９の２ （第２５条の６関係）
様式第１９の３ （第２５条の８関係）
様式第１９の４ （第２５条の９関係）
様式第２０ （第２６条関係）
様式第２１ （第２８条第１項関係）
様式第２２ （第２８条第２項関係）
様式第２３ （第３０条関係）
様式第２４ （第３３条第１項関係）
様式第２５ （第３３条第１項関係）
様式第２６ （第３３条第３項関係）
様式第２７ （第３３条第４項関係）
様式第２８ （第３４条第１項関係）
様式第２９ （第３４条第２項関係）
様式第３０ （第３４条第３項関係）
様式第３１ （第３５条第１項関係）
様式第３２ （第３５条第３項関係）
様式第３３ （第３５条第４項関係）
様式第３４ （第３６条第２項関係）
様式第３５ （第３６条第３項関係）
様式第３６ （第３７条第１項関係）
様式第３７ （第３７条第２項関係）
様式第３８ （第３７条第３項関係）
様式第３８の２ （第４０条の３項関係）
様式第３８の３ （第４０条の４項関係）
様式第３９ （第４１条関係）
様式第４０ （第４２条関係）
様式第４１ （第４３条関係）
様式第４２ （第４４条関係）
様式第４３ （第４５条関係）
様式第４４ （第４６条関係）
様式第４５ （第４７条関係）
様式第４６ （第４８条関係）
様式第４７ （第４９条関係）
様式第４８ （第５０条関係）
様式第４９ （第５３条関係）
様式第５０ （第５７条関係）
様式第５１ （第６１条関係）
条文は、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F04001000025.html を利用させていただいた。