事業用電気通信設備規則
（昭和六十年四月一日郵政省令第三十号）
最終改正：平成一四年六月二七日総務省令第七〇号
電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第四十一条第一項 の規定に基づき、事業用電気通信設備規則を次のように定める。
第一章 総則（第一条―第三条）
第二章 第一種電気通信事業の用に供する電気通信回線設備
第一節 電気通信回線設備の損壊又は故障の対策（第四条―第十六条）
第二節 秘密の保持（第十七条・第十八条）
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止（第十九条―第二十二条）
第四節 他の電気通信設備との責任の分界（第二十三条―第二十五条）
第五節 音声伝送役務の用に供する事業用電気通信回線設備
第一款 アナログ電話用設備（第二十六条―第三十五条）
第二款 その他の音声伝送用設備（第三十五条の二―第三十五条の六）
第六節 専用設備（第三十六条）
第三章 第一種電気通信事業の用に供する端末設備（第三十七条）
第四章 特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策（第三十八条―第四十八条）
第二節 秘密の保持（第四十八条の二・第四十九条）
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止（第五十条）
第四節 他の電気通信設備との責任の分界（第五十一条）
第五節 アナログ電話用設備（第五十二条）
第六節 その他の音声伝送用設備（第五十三条）
第五章 雑則（第五十四条・第五十五条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この規則は、電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号。以下「法」という。）第四十一条第一項 の規定に基づく技術基準を定めることを目的とする。
（適用の範囲）
第二条 この規則のうち、第一章及び第五章はすべての事業用電気通信設備に対し、第二章は第一種電気通信事業の用に供する電気通信回線設備に対し、第三章は第一種電気通信事業の用に供する端末設備に対し、第四章は特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備に対し、それぞれ適用する。
（定義）
第三条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２ この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。
一 「事業用電気通信回線設備」とは、第一種電気通信事業の用に供する電気通信回線設備をいう。
二 「アナログ電話用設備」とは、事業用電気通信回線設備（特別第二種電気通信事業にあつては、事業用電気通信設備）のうち、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力とするものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。
三 「直流回路」とは、電気通信回線設備に接続して第一種電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。
四 「絶対レベル」とは、一の皮相電力の一ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
第二章 第一種電気通信事業の用に供する電気通信回線設備
第一節 電気通信回線設備の損壊又は故障の対策
（予備機器等）
第四条 通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊又は故障（以下「故障等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一 端末回線（端末設備又は自営電気通信設備と交換設備との間の電気通信回線をいう。以下同じ。）を当該交換設備に接続するための機器
二 当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器
２ 伝送路設備には、予備の電気通信回線を設置しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
一 端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間に使用するもの
二 有線テレビジョン放送施設（有線テレビジョン放送法 （昭和四十七年法律第百十四号）第二条第二項 に規定する有線テレビジョン放送施設及びこれに接続される受信設備をいう。以下同じ。）の線路（有線電気通信法 （昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項 に規定する有線電気通信設備であつて、他の電気通信事業者により提供されるものを除く。以下同じ。）と同一の線路のうち端末設備又は自営電気通信設備と専用設備（専用役務の用に供する事業用電気通信回線設備をいう。以下同じ。）を収容する建築物（第十五条の建築物をいう。）との間において使用するもの
三 当該伝送路設備の故障等の発生時に、他の伝送路設備によりその疎通が確保できるもの
３ 伝送路設備において当該伝送路設備に設けられた電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
４ 交換設備相互間を接続する伝送路設備は、なるべく複数の経路により設置されなければならない。
（故障検出）
第五条 事業用電気通信回線設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、当該事業用電気通信回線設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。
（電子計算機の防護措置）
第六条 端末設備又は自営電気通信設備から受信したプログラムにより動作する第一種電気通信事業の用に供する電子計算機は、当該プログラムの実行により他の利用者に対する電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。
（試験機器及び応急復旧機材の配備）
第七条 事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信回線設備の点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。
２ 事業用電気通信回線設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信回線設備の故障等が発生した場合における応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。
（異常ふくそう対策）
第八条 交換設備は、異常ふくそう（特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象をいう。以下同じ。）が発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。
（耐震対策）
第九条 事業用電気通信回線設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。
２ 事業用電気通信回線設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
３ その故障等により電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼすおそれのある事業用電気通信回線設備に関する前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。
（電源設備）
第十条 事業用電気通信回線設備の電源設備は、平均繁忙時（一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間をいう。以下同じ。）に事業用電気通信回線設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信回線設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。
２ 事業用電気通信回線設備の電力の供給に直接係る電源設備の機器（自家用発電機及び蓄電池を除く。）は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
（停電対策）
第十一条 事業用電気通信回線設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準じる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準じる措置）が講じられていなければならない。
（誘導対策）
第十二条 線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信回線設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。
（防火対策等）
第十三条 事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。
２ 事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信回線設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物（以下「コンテナ等」という。）及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
（屋外設備）
第十四条 屋外に設置する電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他その設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。
２ 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。
（事業用電気通信回線設備を設置する建築物等）
第十五条 事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第一号にあつては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置されたものであつて、防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この限りでない。
一 風水害その他の自然災害及び火災の被害を容易に受けない環境に設置されたものであること。
二 当該事業用電気通信回線設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。
三 当該事業用電気通信回線設備が安定に動作する温度および湿度を維持することができること。
四 当該事業用電気通信回線設備を収容し、又は設置する通信機械室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に事業用電気通信回線設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。
（有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備）
第十五条の二 有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 事業用電気通信回線設備と有線テレビジョン放送施設のうち第四条第二項第二号の線路以外の有線電気通信設備（以下この条において「有線テレビジョン放送設備」という。）との責任の分界を明確にするため、有線テレビジョン放送設備との間に分界点（以下この条において「分界点」という。）を有すること。
二 分界点において有線テレビジョン放送設備を切り離せること。
三 分界点において有線テレビジョン放送設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信回線設備の正常性を確認できる措置が講じられていること。
四 利用者が端末設備又は自営電気通信設備（以下「端末設備等」という。）を接続する点と有線テレビジョン放送施設の受信者端子（有線テレビジョン放送法施行規則 （昭和四十七年郵政省令第四十号）第二条第五号 の受信者端子をいう。以下同じ。）との間の分離度は二五デシベル以上であること。ただし、これらが同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内にある場合は、この限りでない。
（適用除外）
第十六条 第四条、第八条、第十条第二項及び第十一条の規定は、他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務の用に供する電子計算機の本体及びこれに附属する設備について適用しない。
２ 第四条、第五条、第八条、第九条、第十条第二項、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定は、利用者の建築物又はこれに類するところに設置する事業用電気通信回線設備について適用しない。
３ 第四条及び第十条第二項の規定は、総務大臣が別に告示で定める小規模な事業用電気通信回線設備について適用しない。
第二節 秘密の保持
（漏話対策）
第十七条 事業用電気通信回線設備は、利用者が端末設備等を接続する点において、了解性漏話（他の通信の内容が電気通信設備の通常の使用の状態で判読できる漏えいをいう。以下同じ。）がないように必要な措置が講じられなければならない。
２ 有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する事業用電気通信回線設備は、第一種電気通信事業者が、有線テレビジョン放送の受信設備を接続する点において、通信の内容が有線テレビジョン放送の受信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な措置が講じられなければならない。
（蓄積情報保護）
第十八条 事業用電気通信回線設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信回線設備は、当該利用者以外の者が端末設備又は自営電気通信設備を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（損傷防止）
第十九条 事業用電気通信回線設備は、利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備（以下「接続設備」という。）を損傷するおそれのある電力、電圧又は電流を送出するものであつてはならない。
（機能障害の防止）
第二十条 事業用電気通信回線設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号を送出するものであつてはならない。
（漏えい対策）
第二十条の二 電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い端末設備等と交換設備又は専用設備との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
２ 前項の基準については、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（保安装置）
第二十一条 落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によつて接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流五〇〇ボルト以下で動作する避雷器及び七アンペア以下で動作するヒユーズ若しくは五〇〇ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信回線設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。
（異常ふくそう対策）
第二十二条 他の電気通信事業者の電気通信設備を接続する交換設備は、異常ふくそうの発生により当該交換設備が他の電気通信事業者の接続する電気通信設備に対して重大な支障を及ぼすことのないよう、直ちに異常ふくそうの発生を検出し、及び通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が集中することがないようこれを制御することができる交換設備についてはこの限りでない。
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
（分界点）
第二十三条 事業用電気通信回線設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点（以下この条及び次条において「分界点」という。）を有しなければならない。
２ 事業用電気通信回線設備は、分界点において他の電気通信事業者が接続する電気通信設備から切り離せるものでなければならない。
（機能確認）
第二十四条 事業用電気通信回線設備は、分界点において他の電気通信設備を切り離し又はこれに準ずる方法により当該事業用電気通信回線設備の正常性を確認できる措置が講じられていなければならない。
第二十五条 削除
第五節 音声伝送役務の用に供する事業用電気通信回線設備
第一款 アナログ電話用設備
（適用の範囲）
第二十六条 この款の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備に対して適用する。
（電源供給）
第二十七条 事業用電気通信回線設備は、第三十一条に規定する呼出信号の送出時を除き、端末設備等を接続する点において次の各号に掲げる条件に適合する通信用電源を供給しなければならない。
一 端末設備等を切り離した時の線間電圧が四十二ボルト以上かつ五十三ボルト以下であること。
二 両線間を三〇〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一五ミリアンペア以上であること。
三 両線間を五〇オームの純抵抗で終端した時の回路電流が一三〇ミリアンペア以下であること。
（信号極性）
第二十八条 事業用電気通信回線設備は、次条に規定する発呼信号を受信できる状態において、前条で規定する電源の極性を端末設備等を接続する点において一方を地気（接地の電位をいう。）、他方を負極性としなければならない。
（監視信号受信条件）
第二十九条 事業用電気通信回線設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する次の監視信号を受信し、かつ、認識できるものでなければならない。
一 端末設備等から発信を行うため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「発呼信号」という。）
二 端末設備等において当該端末設備等への着信に応答するため、当該端末設備等の直流回路を閉じて三〇〇オーム以下の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「端末応答信号」という。）
三 発信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「切断信号」という。）
四 着信側の端末設備等において通話を終了するため、当該端末設備等の直流回路を開いて一メガオーム以上の直流抵抗値を形成することにより送出する監視信号（以下「終話信号」という。）
（選択信号受信条件）
第三十条 事業用電気通信回線設備は、端末設備等を接続する点において当該端末設備等が送出する一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号、二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は押しボタンダイヤル信号（以下これらを「選択信号」という。）のうち、少なくともいずれか一つを受信し、かつ、認識できるものでなければならない。
２ 一〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号又は二〇パルス毎秒方式のダイヤルパルス信号は、次の各号に定めるものとする。
一 ダイヤルパルス信号におけるダイヤル番号とダイヤルパルス数は、同一とする。ただし、ダイヤル番号が〇の時のダイヤルパルス数は、一〇とする。
二 ダイヤルパルス信号の条件は、別表第一号に定めるとおりとする。
３ 押しボタンダイヤル信号は、次の各号に定めるものとする。
一 押しボタンダイヤル信号におけるダイヤル番号の周波数は、別表第二号に定めるとおりとする。
二 押しボタンダイヤル信号の条件は、別表第三号に定めるとおりとする。
（監視信号送出条件）
第三十一条 事業用電気通信回線設備は、次の各号に定めるところにより、端末設備等を接続する点において監視信号を送出しなければならない。
一 着信側の端末設備等が送出する端末応答信号を受信したとき、発信側の端末設備等に対して、第二十八条で規定する信号極性を反転することにより送出する監視信号（以下「応答信号」という。）
二 着信側の端末設備等に対して着信があることを示す別表第四号に定める監視信号（以下「呼出信号」という。）
（その他の信号送出条件）
第三十二条 事業用電気通信回線設備は、次に掲げる場合は可聴音（耳で聴くことが可能な特定周波数の音をいう。以下同じ。）又は音声によりその状態を発信側の端末設備等に対して通知しなければならない。
一 端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合
二 接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合
三 接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合
（可聴音送出条件）
第三十三条 事業用電気通信回線設備は、前条の各号において可聴音によりその状態を通知する場合は、次に定めるところにより、端末設備等を接続する点において可聴音を送出しなければならない。
一 前条第一号に定める場合に送出する可聴音（以下「発信音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。
二 前条第二号に定める場合に送出する可聴音（以下「呼出音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。
三 前条第三号に定める場合に送出する可聴音（以下「話中音」という。）は、別表第五号に示す条件によること。
（通話品質）
第三十四条 事業用電気通信回線設備に端末設備等規則 （昭和六十年郵政省令第三十一号。以下「端末規則」という。）第二条第二項第三号 に規定するアナログ電話端末であつて、総務大臣が別に告示する送話ラウドネス定格及び受話ラウドネス定格に適合するもの（以下この条及び第三十五条の四第一項において「アナログ電話端末」という。）を接続した場合の通話品質は、アナログ電話端末と端末回線に接続される交換設備との間の送話ラウドネス定格は一五デシベル以下であり、かつ、受話ラウドネス定格は六デシベル以下でなければならない。
２ ラウドネス定格の算出は、総務大臣が別に告示する方法によるものとする。
（接続品質）
第三十五条 事業用電気通信回線設備の接続品質は、基礎トラヒツク（一日のうち、一年間を平均して呼量（一時間に発生した呼の保留時間の総和を一時間で除したものをいう。以下同じ。）が最大となる連続した一時間について一年間の呼量及び呼数の最大のものから順に三〇日分の呼量及び呼数を抜き取つてそれぞれ平均した呼量及び呼数又はその予測呼量及び予測呼数をいう。以下同じ。）について、次の各号に適合しなければならない。
一 事業用電気通信回線設備が発呼信号を受信した後、選択信号を受信可能となるまでの時間が三秒以上となる確率が〇・〇一以下であること。
二 事業用電気通信回線設備が選択信号を受信した後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下であること。
三 本邦外の場所に対して発信を行う場合にあつては、事業用電気通信回線設備が選択信号を受信した後、国際中継回線（国際交換設備（本邦外の場所への発信又は本邦外からの着信を行う機能を有する交換設備をいう。以下同じ。）と本邦外の場所の交換設備相互間の電気通信回線をいう。以下同じ。）を捕捉するまでの間に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備により呼が損失となる確率が〇・一以下であること。
四 本邦外の場所からの着信を行う場合は、事業用電気通信回線設備が着信を受け付た後、着信側の端末設備等に着信するまでの間に一の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備により呼が損失となる確率が〇・一一以下であること。
五 事業用電気通信回線設備が選択信号送出終了を検出した後、発信側の端末設備等に対して着信側の端末設備等を呼び出し中であること又は着信側の端末設備等が着信可能な状態でないことの通知までの時間が三〇秒以下であること。ただし、二以上の第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備を介する通信を行う場合及び本邦外の場所との間の通信を行う場合は、この限りでない。
第二款 その他の音声伝送用設備
（適用の範囲）
第三十五条の二 この款の規定（第三十五条の五第二項を除く。）は、電気通信事業法施行規則 （昭和六十年郵政省令第二十五号）第三条第二項 の音声伝送役務の用に供する事業用電気通信回線設備（事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備を除く。）に対して適用する。
（基本機能）
第三十五条の三 事業用電気通信回線設備の機能は、次の各号に適合しなければならない。
一 発信側の端末設備等からの発信を認識し、着信側の端末設備等に通知すること。
二 電気通信番号を認識すること。
三 着信側の端末設備等の応答を認識し、発信側の端末設備等に通知すること。
四 通信の終了を認識すること。
（通話品質）
第三十五条の四 第一種電気通信事業者は、当該第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備に接続する端末設備等（専ら通話を目的とするものであり、パケット交換網に接続するものを除く。次条において同じ。）相互間の通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）における通話品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
２ 前項の基準については、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
（接続品質）
第三十五条の五 第三十五条の規定（第一号を除く。）は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備以外の事業用電気通信回線設備の接続品質に準用する。この場合において、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「電気通信番号」と読み替えるものとする。
２ 第三十五条の規定は、事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備とその他の音声伝送役務の用に供する事業用電気通信回線設備を接続した事業用電気通信回線設備の接続品質に準用する。この場合において、同条第一号中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するアナログ電話用設備」と、同条第二号、第三号及び第五号中「選択信号」とあるのは「選択信号又は電気通信番号」と読み替えるものとする。
（総合品質）
第三十五条の六 第一種電気通信事業者は、当該第一種電気通信事業者の設置する事業用電気通信回線設備（アナログ電話端末と接続できるものに限る。）に接続する端末設備等（パケット交換網に接続するものに限る。）相互間における通話（アナログ電話端末との間の通話を含む。）の総合品質に関して、総務大臣が別に告示するところに従い、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。ただし、当該端末設備等と国際中継回線を接続している国際交換設備との間の通話は、この限りでない。
２ 前項の基準については、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
第六節 専用設備
（伝送品質）
第三十六条 第一種電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い主要な専用設備の伝送品質に関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。
２ 前項の基準については、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。
第三章 第一種電気通信事業の用に供する端末設備
（端末設備）
第三十七条 端末規則第四条 から第三十五条 までの規定は、第一種電気通信事業の用に供する端末設備について準用する。この場合において、第四条、第五条、第六条及び第八条中「事業用電気通信設備」とあるのは「事業用電気通信回線設備」と、第八条中「利用者」とあり、並びに第十三条第一項及び第三十五条中「第一種電気通信事業者」とあるのは「当該第一種電気通信事業者」と読み替えるものとする。
第四章 特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備
第一節 電気通信設備の損壊又は故障の対策
（予備機器）
第三十八条 通信路の設定に直接係る交換設備の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器に切り替えられるようにしなければならない。ただし、次の各号に掲げる機器については、この限りでない。
一 専ら一の者の通信を取り扱う電気通信回線を当該交換設備に接続するための機器
二 当該交換設備の故障等の発生時に、他の交換設備によりその疎通が確保できる交換設備の機器
２ 多重変換装置等の伝送設備において当該伝送設備に接続された電気通信回線に共通に使用される機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。
（故障検出）
第三十九条 事業用電気通信設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時に、これを直ちに検出し、かつ、当該事業用電気通信設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。
（試験機器及び応急復旧機材の配備）
第四十条 事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の点検及び検査に必要な試験機器の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。
２ 事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合における応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。
（異常ふくそう対策）
第四十一条 交換設備は、異常ふくそうが発生した場合に、当該交換設備を維持し、又は運用する者がこれを認識することができ、かつ、通信の集中の規制又はこれと同等の処置が講ぜられるものでなければならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。
（耐震対策）
第四十二条 事業用電気通信設備の据付けに当つては、通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防止するため、床への緊結その他の耐震措置が講じられなければならない。
２ 事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
３ その故障等により電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼすおそれのある事業用電気通信設備に関する前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。
（電源設備）
第四十三条 事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時に事業用電気通信設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。
２ 事業用電気通信設備の電力供給に直接係る電源設備の機器（蓄電池を除く。）は、その機能を代替することができる予備の機器の設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その故障等の発生時に速やかに当該予備の機器と切り替えられるようにしなければならない。
（停電対策）
第四十四条 事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合において電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことのないよう蓄電池の設置その他これに準ずる措置が講じられていなければならない。
（誘導対策）
第四十四条の二 線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。
（防火対策等）
第四十五条 事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。
２ 事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入るコンテナ等及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
（屋外設備）
第四十六条 屋外に設置する電線（その中継器を含む。）、空中線及びこれらの附属設備並びにこれらを支持し又は保蔵するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力その他その設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。
２ 屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。
（事業用電気通信設備を設置する建築物等）
第四十七条 事業用電気通信設備を収容し、又は設置する建築物及びコンテナ等は、次の各号に適合するものでなければならない。ただし、第一号にあつては、やむを得ず同号に規定する被害を受けやすい環境に設置されたものであつて、防水壁又は防火壁の設置その他の必要な防護措置が講じられているものは、この限りでない。
一 風水害その他の自然災害及び火災の被害を容易に受けない環境に設置されたものであること。
二 当該事業用電気通信設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。
三 当該事業用電気通信設備が安定に動作する温度および湿度を維持することができること。
四 当該事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に事業用電気通信設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。
（適用除外）
第四十八条 第三十八条、第三十九条、第四十一条、第四十二条、第四十三条第二項、第四十四条、第四十五条から前条までの規定は、利用者の建築物若しくは船舶、航空機その他の移動体又はこれらに類するところに設置する事業用電気通信設備について適用しない。
２ 第三十八条、第四十三条第二項、第四十四条及び前条の規定は、総務大臣が別に告示する小規模な事業用電気通信設備について適用しない。
第二節 秘密の保持
（漏話対策）
第四十八条の二 事業用電気通信設備は、利用者が端末設備又は自営電気通信設備を接続する点において、了解性漏話がないように必要な措置が講じられなければならない。
（蓄積情報保護）
第四十九条 事業用電気通信設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信設備は、当該利用者以外の者が端末設備又は自営電気通信設備を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。
第三節 他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止
（他の電気通信設備の損傷又は機能の障害の防止）
第五十条 第十九条から第二十二条までの規定は、特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備について準用する。この場合において、第十九条から第二十一条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
第四節 他の電気通信設備との責任の分界
（他の電気通信設備との責任の分界）
第五十一条 第二十三条及び第二十四条の規定は、特別第二種電気通信事業の用に供する電気通信設備について準用する。この場合において、第二十三条及び第二十四条中「事業用電気通信回線設備」とあるのは「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
第五節 アナログ電話用設備
（接続品質）
第五十二条 特別第二種電気通信事業者が設置するアナログ電話用設備は、利用者の使用に係る端末設備又は当該特別第二種電気通信事業者以外の設置する電気通信設備（以下この条において「電気通信設備等」という。）から選択信号を受信した後、他の一端が電気通信設備等に接続される電気通信回線を捕捉するまでの間に、基礎トラヒツクについて、当該アナログ電話用設備により呼が損失となる確率が〇・一五以下でなければならない。
第六節 その他の音声伝送用設備
（総合品質）
第五十三条 第三十五条の六第一項の規定は、特別第二種電気通信事業者に準用する。この場合において、「事業用電気通信回線設備」とあるのは、「事業用電気通信設備」と読み替えるものとする。
第五章 雑則
（特例措置）
第五十四条 第一種電気通信事業者又は特別第二種電気通信事業者は、特別の理由によりこの規則に定めるところによることが困難である場合は、総務大臣の承認を受けて、この規則に定めるところによらないで電気通信設備をその事業の用に供することができる。
（電磁的方法による提出）
第五十五条 この規則の規定により総務大臣に提出する書類は、これらの書類の記載事項を記録した総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により提出することができる。
２ 前項により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出する場合には、申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日を記載した書類を添付しなければならない。
附 則
（施行期日）
第一条 この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この規則の施行の際現に日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社がその事業の用に供しているとう道については、第十三条第二項の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までは、自動火災報知設備の設置を要しないものとする。
附 則 （昭和六〇年七月二〇日郵政省令第六〇号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六二年八月三一日郵政省令第四五号）
この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第五十七号）の施行の日（昭和六十二年九月一日）から施行する。
附 則 （平成五年一一月二九日郵政省令第六五号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成六年二月二三日郵政省令第九号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成六年一一月二四日郵政省令第七八号） 抄
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成八年三月二八日郵政省令第三一号） 抄
（施行期日）
１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成九年一一月一七日郵政省令第八二号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、電気通信事業法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十七号）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一〇年三月一七日郵政省令第一四号）
この省令は、平成十年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年三月三一日郵政省令第二八号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一〇年一〇月一六日郵政省令第八八号）
この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）施行の日から施行する。
附 則 （平成一一年一月七日郵政省令第一号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の際現に電気通信事業法第十二条第四項（同法第十四条第四項において準用する場合を含む。）の技術基準に適合することについて確認（以下「技術基準適合確認」という。）を受けている事業用電気通信設備については、改正後の事業用電気通信設備規則の定める技術基準に適合したものとみなす。
３ 改正前の事業用電気通信設備規則第三十四条第三項の規定による郵政大臣の確認を受けて定められた通話品質の基準値については、改正後の事業用電気通信設備規則第三十五条の四の規定により郵政大臣の確認を受けて定められた通話品質の基準値とみなす。
４ この省令の施行の際現にされている改正前の事業用電気通信設備規則第三十四条第三項の規定による通話品質に関する確認の申請は、改正後の第三十五条の四の規定によりされた確認の申請とみなす。
附 則 （平成一一年三月五日郵政省令第一三号） 抄
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年九月二七日郵政省令第六〇号）
（施行期日）
第一条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。
２ この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。
附 則 （平成一四年六月二七日総務省令第七〇号）
（施行期日）
１ この省令は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
（経過措置）
この省令の施行の際現に漏えい対策並びにその他の音声伝送用設備に係る通話品質及び伝送品質について、総務大臣の確認を受けて定めている基準又は基準値については、改正後の事業用電気通信設備規則第二十条の二、第三十五条の四及び第三十六条の規定に基づき、施行の日に届け出たものとみなす。
別表第一号 ダイヤルパルス信号の条件（第３０条第２項第２号関係）
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ダイヤルパルスの種類 |
ダイヤルパルス速度 |
ダイヤルパルスメーク率 |
ミニマムポーズ |
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１０パルス毎秒方式 |
１０±１．０パルス毎秒以内 |
３０％以上４２％以下 |
６００ｍｓ以上 |
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２０パルス毎秒方式 |
２０±１．６パルス以内 |
３０％以上３６％以下 |
４５０ｍｓ以上 |
注１ ダイヤルパルス速度とは、１秒間に断続するパルス数をいう。
２ ダイヤルパルスメーク率とは、ダイヤルパルスの接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義するものとする。
ダイヤルパルスメーク率＝｛接時間÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）３ ミニマムポーズとは、隣接するパルス列間の休止時間の最小値をいう。
別表第二号 押しボタンダイヤル信号の周波数（第３０条第３項第１号関係）
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ダイヤル番号 |
周波数 |
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１ |
６９７Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ |
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２ |
６９７Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ |
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３ |
６９７Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ |
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４ |
７７０Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ |
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５ |
７７０Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ |
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６ |
７７０Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ |
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７ |
８５２Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ |
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８ |
８５２Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ |
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９ |
８５２Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ |
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０ |
９４１Ｈｚ及び１，３３６Ｈｚ |
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＊ |
９４１Ｈｚ及び１，２０９Ｈｚ |
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＃ |
９４１Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚ |
別表第三号 押しボタンダイヤル信号の条件（第３０条第３項第２号関係）
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項目 |
条件 |
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信号周波数偏差 |
信号周波数の±１．５％以内 |
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信号送出電力の許容範囲 |
低群周波数 |
図１に示す。 |
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高群周波数 |
図２に示す。 |
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二周波電力差 |
５ｄＢ以内、かつ低群周波数の電力が高群周波数の電力を超えないこと。 |
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信号送出時間 |
５０ｍｓ以上 |
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|
ミニマムポーズ |
３０ｍｓ以上 |
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周期 |
１２０ｍｓ以上 |
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注１ 低群周波数とは、６９７Ｈｚ、７７０Ｈｚ、８５２Ｈｚ、及び９４１Ｈｚをいい、高群周波数とは、１，２０９Ｈｚ、１，３３６Ｈｚ及び１，４７７Ｈｚをいう。
２ ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう。
３ 周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいう。
図１ 信号送出電力許容範囲（低群周波数）
図
注１ 供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、−１５．４ｄＢｍ以上−３．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、−２０．３ｄＢｍ以上−５．８ｄＢｍ以下であること。
２ ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
図２ 信号送出電力許容範囲（高群周波数）
図
注１ 供給電流が２０ｍＡ未満の場合の信号送出電力は、−１４ｄＢｍ以上−２．５ｄＢｍ以下であること。供給電流が１２０ｍＡを超える場合の信号送出電力は、−２０．３ｄＢｍ以上−５．７ｄＢｍ以下であること。
２ ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
別表第四号 呼出信号送出条件（第３１条第２号関係）
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項目 |
条件 |
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信号送出形式 |
１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号を、断続比２０ＩＰＭ±２０％以内、かつメーク率３３±１０％以内で断続送出 |
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送出電圧 |
交流 （７５−１０） Ｖ（ｒｍｓ）以上 （７５＋８Ｖ） （ｒｍｓ）以下 |
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変動値 |
１００Ｖ以下 （波高値÷ √２ における値） |
注１ ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
２ メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
３ 送出電圧及び変動値は端末設備を接続する点を開放した時の値とする。
別表第五号 可聴音信号送出条件（第３３条関係）
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可聴音 |
項目 |
条件 |
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発信音 |
信号送出形式 |
４００Ｈｚの周波数の信号を連続送出 |
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送出電力 |
（−２２−Ｌ） ｄＢｍ以上−１９ｄＢｍ以下 |
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呼出音 |
信号送出形式 |
４００Ｈｚの周波数の信号を１５Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下の周波数の信号で変調（変調率は８５±１５％以内）した信号を断続数２０ＩＰＭ±２０％以内かつメーク率３３±１０％以内で断続送出 |
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送出電力 |
（−２９−Ｌ） ｄＢｍ以上−４ｄＢｍ以下 |
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話中音 |
信号送出形式 |
４００Ｈｚの周波数の信号を断続数６０ＩＰＭ±２０％以内、かつメーク率５０±１０％以内で断続送出 |
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送出電力 |
（−２９−Ｌ） ｄＢｍ以上−４ｄＢｍ以下 |
注１ 可聴音は第二十七条に規定する供給電圧に重畳して送出するものとする。
２ ４００Ｈｚの周波の信号の周波数偏差は±２０Ｈｚ以内とする。
３ Ｌは、交換設備から端末設備を接続する点までの４００Ｈｚにおける線路伝送損失とする。
４ ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。
５ ＩＰＭは、１分間の断続数を表す単位とする。
６ メーク率とは、断続送出する信号の接（メーク）と断（ブレーク）の時間の割合をいい、次式で定義する。
÷（接時間＋断時間）｝×１００（％）
条文は、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F04001000030.html を利用させていただいた。